小児慢性特定疾病医療費助成制度について

基本情報

対象者・申請資格

小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象となるのは、国が指定する700以上の小児慢性特定疾病（悪性新生物、慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、内分泌疾患、膠原病、糖尿病、先天性代謝異常、血液疾患、免疫疾患、神経・筋疾患、慢性消化器疾患、染色体または遺伝子に変化を伴う症候群、皮膚疾患、骨系統疾患、脈管系疾患）のいずれかに罹患し、一定の重症度基準を満たす18歳未満の児童です。継続して治療が必要と認められる場合は20歳未満まで対象が延長されます。
保護者または本人が実施主体の都道府県・指定都市・中核市内に住所を有し、医療保険に加入していることが必要です。自己負担額は世帯の所得（市町村民税額）に応じた上限額が設定されており、上限額を超えた分が助成されます。

申請条件

①保護者または本人が都道府県内（政令市・中核市を除く区域）に住所を有すること ②18歳未満の児童であること（継続して治療が必要と認められる場合は20歳未満まで延長可） ③国が指定する小児慢性特定疾病に罹患し、一定の重症度基準を満たすこと ④何らかの医療保険（健康保険・国民健康保険等）に加入していること ⑤医師が治療が必要と認めていること

申請方法・手順

①主治医に相談し、対象疾病か・重症度基準を満たすか確認します。②居住地を管轄する保健所（または指定都市・中核市の担当窓口）で申請書類一式を受け取ります。
③主治医に所定様式の「医師の意見書」を作成してもらいます（有料の場合あり）。④申請書・意見書・健康保険証の写し・住民票・所得証明書・個人番号確認書類を揃えて保健所窓口に提出します。
⑤審査・認定後、「医療受給者証」が交付されます。受給者証を指定医療機関の窓口に提示することで、自己負担上限額までの支払いとなります。
受給者証は有効期限（原則1年）ごとに更新が必要です。

必要書類

小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書、医師の意見書（所定様式）、健康保険証の写し、住民票、世帯全員の所得証明書または課税証明書、個人番号確認書類、医療受給者証（更新の場合）

よくある質問

お問い合わせ

居住地を管轄する各保健所（宮崎市在住の方は宮崎市親子保健課：0985-73-8200）、または都道府県の健康増進・疾病対策担当課