出産・子育て応援事業について
宮崎県
基本情報
この給付金のまとめ
宮崎市が妊娠届出から出産後まで一貫して支援。妊婦支援給付金の給付と伴走型相談支援を一体的に実施し、妊産婦の心身負担を軽減する。
対象者・申請資格
対象者は大きく2段階に分かれます。①出産応援給付金(妊婦支援給付金1回目):医師により胎児の心拍が確認された妊婦が対象。
妊娠届出時の面談を経て受給手続きを行います。②子育て応援給付金(妊婦支援給付金2回目):令和7年4月1日以降に出産した産婦(妊婦)が対象。
出産後の面談を通じて受給します。いずれも宮崎市に住民票があることが前提条件です。
令和7年4月1日より国の法律に基づく「妊婦のための支援給付」として制度が刷新されており、旧「出産・子育て応援給付金」から移行しています。
申請条件
胎児の心拍確認がされた妊婦(出産応援給付金)、令和7年4月1日以降に出産した産婦(子育て応援給付金)であること。宮崎市に住民票があること。
申請方法・手順
①妊娠が判明したら、宮崎市役所または各支所の親子保健課・母子保健担当窓口に妊娠届を提出します。②届出時に担当者との面談(伴走型相談支援)が行われ、出産応援給付金の申請手続きが案内されます。
③妊娠8か月頃に再度面談があり、必要なサービスへの案内が行われます。④出産後にも面談があり、子育て応援給付金の申請手続きを進めます。
⑤子育て情報アプリ「つぐみ」を活用することで、継続的に子育て情報を受け取れます。各面談時に必要書類(母子健康手帳、本人確認書類、振込先口座情報)をご持参ください。
必要書類
母子健康手帳、本人確認書類、振込先口座情報(通帳等)
よくある質問
お問い合わせ
宮崎市 子育て支援課・親子保健課
宮崎県の子育て・出産関連給付金
妊婦健康診査
14回分の助成券(各回1,860円〜17,410円相当)を交付
宮崎市に住民登録のある妊婦
特別児童扶養手当について
1級:月額56,800円、2級:月額37,830円(令和7年4月改定)
中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を監護している父・母、または父母に代わってその児童を養育している方
小児慢性特定疾病医療費助成制度について
医療費の自己負担上限額(所得に応じて設定)を超えた分を助成
宮崎県内(宮崎市を除く)に住所を有する18歳未満の小児慢性特定疾病患者(継続治療が必要な場合は20歳未満まで延長可)とその保護者。何らかの医療保険に加入していることが要件。
物価高対応子育て応援手当(子ども1人あたり2万円)
子ども1人当たり2万円
宮崎市内在住で0歳〜高校3年生年代(平成19年4月2日〜令和8年3月31日生まれ)の子どもを養育する保護者
ひとり親家庭医療費助成制度
保険診療内の医療費の一部を助成(所得に応じた自己負担あり)
宮崎市在住のひとり親家庭等(母子家庭・父子家庭・養育者)の父母と18歳年度末までの子ども
出産育児一時金
上限50万円(直接支払制度利用時は医療機関への支払いが不要)
国民健康保険に加入している方で出産した場合の世帯主
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