出産育児一時金を支給します(国保)
宮崎県
基本情報
この給付金のまとめ
都城市国保加入者が出産した際に最大50万円が支給される制度。直接支払制度で窓口負担を軽減できる。
対象者・申請資格
対象者は都城市国民健康保険加入者で出産した方(世帯主)。産科医療補償制度に加入している医療機関(令和5年4月1日以降)での出産は50万円、それ以外や海外出産・妊娠12週以上22週未満の死産・流産の場合は48万8千円が支給されます。
社会保険など他の健康保険加入者は対象外です。直接支払制度を利用すると、医療機関が市から直接受け取るため窓口負担が軽減されます。
請求額が支給額を下回る場合は差額を申請できます。
申請条件
都城市国民健康保険に加入していること。令和5年4月1日以降の出産で産科医療補償制度加入医療機関の場合は50万円、それ以外の場合は48万8千円が支給される。
妊娠12週(85日)以上であれば死産・流産も対象。
申請方法・手順
オンラインまたは窓口で申請できます。オンライン申請はマイナンバーカードを使って約10分で完了します。
直接支払制度を利用する場合は、出産前に医療機関との合意書を交わします。差額を受け取る場合は出産後に市へ申請が必要です。
申請期限は出産後2年以内です。必要書類は出産証明書、国民健康保険証、印鑑、振込先口座情報などです。
問い合わせは都城市国保年金課へ。
必要書類
出産証明書、国民健康保険証、印鑑、振込先口座情報。直接支払制度を利用しない場合は領収書も必要。
よくある質問
お問い合わせ
都城市国保年金課
宮崎県の子育て・出産関連給付金
妊婦健康診査
14回分の助成券(各回1,860円〜17,410円相当)を交付
宮崎市に住民登録のある妊婦
特別児童扶養手当について
1級:月額56,800円、2級:月額37,830円(令和7年4月改定)
中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を監護している父・母、または父母に代わってその児童を養育している方
小児慢性特定疾病医療費助成制度について
医療費の自己負担上限額(所得に応じて設定)を超えた分を助成
宮崎県内(宮崎市を除く)に住所を有する18歳未満の小児慢性特定疾病患者(継続治療が必要な場合は20歳未満まで延長可)とその保護者。何らかの医療保険に加入していることが要件。
出産・子育て応援事業について
妊婦支援給付金(出産応援給付金・子育て応援給付金)各5万円(伴走型相談支援と一体的に実施)
宮崎市に住民票がある妊婦・産婦(妊娠届出時から出産後まで)
物価高対応子育て応援手当(子ども1人あたり2万円)
子ども1人当たり2万円
宮崎市内在住で0歳〜高校3年生年代(平成19年4月2日〜令和8年3月31日生まれ)の子どもを養育する保護者
ひとり親家庭医療費助成制度
保険診療内の医療費の一部を助成(所得に応じた自己負担あり)
宮崎市在住のひとり親家庭等(母子家庭・父子家庭・養育者)の父母と18歳年度末までの子ども
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