不妊検査費助成事業について
宮崎県
基本情報
この給付金のまとめ
宮崎市が不妊検査費を夫婦1組につき上限3万円助成する制度。妻が43歳未満で宮崎市在住の夫婦(事実婚含む)が対象。
対象者・申請資格
対象となるのは、夫婦(事実婚を含む)のいずれかまたは両方が宮崎市に住民登録がある方で、検査開始時に妻の年齢が43歳未満であることが必要です。令和4年8月1日以降に夫婦ともに不妊検査を受けていることが条件で、他の自治体から同一検査費用の助成を受けていないことも要件となります。
助成対象の検査は、不妊原因を調べるための検査で、夫婦どちらか早い方の検査開始日から12か月以内に行ったものに限られます。治療効果の確認目的や治療の一環として行われた検査は対象外です。
申請条件
夫婦(事実婚含む)のいずれかまたは両方が宮崎市に住民登録があること。申請する検査費用について他の地方公共団体から助成を受けていないこと。
検査開始時の妻の年齢が43歳未満であること。令和4年8月1日以降に夫婦ともに不妊検査を受けていること。
治療の効果確認や治療の一環で行われた検査は対象外。
申請方法・手順
1. 宮崎市内の医療機関で夫婦ともに不妊検査を受ける。2. 医療機関から検査実施証明書と領収書(原本)を受け取る。
3. 宮崎市子育て支援課または親子保健課へ必要書類を持参して申請する。4. 審査後、指定口座へ助成金が振り込まれる。
申請は検査終了後1年以内を目安に行ってください。夫婦1組につき1回限りの助成です。
必要書類
医療機関が発行する不妊検査実施証明書、領収書(原本)、夫婦の住民票、婚姻関係を証明する書類(事実婚の場合は申立書等)、振込先口座の通帳など
よくある質問
お問い合わせ
宮崎市子育て支援課・親子保健課(宮崎市役所内)
宮崎県の子育て・出産関連給付金
妊婦健康診査
14回分の助成券(各回1,860円〜17,410円相当)を交付
宮崎市に住民登録のある妊婦
特別児童扶養手当について
1級:月額56,800円、2級:月額37,830円(令和7年4月改定)
中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を監護している父・母、または父母に代わってその児童を養育している方
小児慢性特定疾病医療費助成制度について
医療費の自己負担上限額(所得に応じて設定)を超えた分を助成
宮崎県内(宮崎市を除く)に住所を有する18歳未満の小児慢性特定疾病患者(継続治療が必要な場合は20歳未満まで延長可)とその保護者。何らかの医療保険に加入していることが要件。
出産・子育て応援事業について
妊婦支援給付金(出産応援給付金・子育て応援給付金)各5万円(伴走型相談支援と一体的に実施)
宮崎市に住民票がある妊婦・産婦(妊娠届出時から出産後まで)
物価高対応子育て応援手当(子ども1人あたり2万円)
子ども1人当たり2万円
宮崎市内在住で0歳〜高校3年生年代(平成19年4月2日〜令和8年3月31日生まれ)の子どもを養育する保護者
ひとり親家庭医療費助成制度
保険診療内の医療費の一部を助成(所得に応じた自己負担あり)
宮崎市在住のひとり親家庭等(母子家庭・父子家庭・養育者)の父母と18歳年度末までの子ども
宮崎県の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
宮崎県の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す