児童手当を支給しています
宮崎県
基本情報
この給付金のまとめ
18歳年度末までの子どもを養育する方に月額10,000〜30,000円を支給する国の制度。第3子以降は支給額が増額されます。
対象者・申請資格
対象者は、日本国内に住所を有し、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(高校生年代まで)の子どもを養育している方です。所得制限は2024年10月より撤廃されています。
施設に入所している子どもの分は施設設置者に支給されます。公務員の方は市区町村ではなく勤務先から支給されます。
支給額は子どもの年齢と出生順位により異なり、3歳未満の第1・2子は月15,000円、第3子以降は月30,000円、3歳以上高校生年代の第1・2子は月10,000円、第3子以降は月30,000円です。
申請条件
請求者が日本国内に住所を有すること。18歳年度末までの子どもを養育していること。
所得制限は撤廃済み(2024年10月から)。公務員は勤務先へ申請。
申請方法・手順
出生・転入などで受給資格が生じたら、15日以内に市区町村窓口(公務員は勤務先)へ「認定請求書」を提出します。必要書類として、請求者の健康保険証の写し、振込先口座がわかるもの、マイナンバー確認書類などを準備してください。
申請が受理・認定されると、原則として申請月の翌月分から支給が始まります。支給は年3回(2月・6月・10月)にまとめて行われます(2024年10月改正で年6回払いに変更の予定)。
必要書類
認定請求書、請求者の健康保険証の写し、請求者名義の金融機関口座がわかるもの、個人番号(マイナンバー)確認書類、戸籍謄本(住民票と異なる場合)
よくある質問
お問い合わせ
都城市子育て支援課
宮崎県の子育て・出産関連給付金
妊婦健康診査
14回分の助成券(各回1,860円〜17,410円相当)を交付
宮崎市に住民登録のある妊婦
特別児童扶養手当について
1級:月額56,800円、2級:月額37,830円(令和7年4月改定)
中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を監護している父・母、または父母に代わってその児童を養育している方
小児慢性特定疾病医療費助成制度について
医療費の自己負担上限額(所得に応じて設定)を超えた分を助成
宮崎県内(宮崎市を除く)に住所を有する18歳未満の小児慢性特定疾病患者(継続治療が必要な場合は20歳未満まで延長可)とその保護者。何らかの医療保険に加入していることが要件。
出産・子育て応援事業について
妊婦支援給付金(出産応援給付金・子育て応援給付金)各5万円(伴走型相談支援と一体的に実施)
宮崎市に住民票がある妊婦・産婦(妊娠届出時から出産後まで)
物価高対応子育て応援手当(子ども1人あたり2万円)
子ども1人当たり2万円
宮崎市内在住で0歳〜高校3年生年代(平成19年4月2日〜令和8年3月31日生まれ)の子どもを養育する保護者
ひとり親家庭医療費助成制度
保険診療内の医療費の一部を助成(所得に応じた自己負担あり)
宮崎市在住のひとり親家庭等(母子家庭・父子家庭・養育者)の父母と18歳年度末までの子ども
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