「妊婦支援給付」が始まりました
宮崎県
基本情報
この給付金のまとめ
令和7年4月1日から始まった妊婦支援給付制度。妊娠届出後に面談を経て給付金を受け取れる。
所得制限なし。
対象者・申請資格
対象となるのは都城市在住で令和7年4月1日以降に出産された方または出産予定の方です。妊娠届出をして妊婦給付認定を受けた後、胎児の数の届出を行うことで給付対象となります。
なお、令和7年3月31日以前に出産された方は旧制度「出産・子育て応援給付金」が対象となり、本制度の対象外です。旧事業の給付金をすでに申請している方も対象外となります。
所得による制限は設けられておらず、すべての対象妊婦が受給できます。双子など多胎妊娠の場合は胎児数に応じた給付となります。
申請条件
令和7年4月1日以降に妊娠届出し給付認定を受けた妊婦であること。旧事業(出産・子育て応援給付金)の給付金を申請していない方。
所得制限なし。
申請方法・手順
申請は市内の各保健センターで行います。妊娠届出の際に保健師などによる面談が実施され、その面談時に申請手続きを行います。
令和7年4月1日以降に妊娠届出をした方、または旧事業の給付金を申請していない妊婦の方が対象です。必要書類として母子健康手帳、本人確認書類、振込先口座情報などをご用意ください。
詳細な必要書類や給付金額については、各保健センターの窓口でご確認ください。給付金は1回目が妊娠届出時の面談後に支給されます。
必要書類
母子健康手帳、本人確認書類、振込先口座情報(詳細は保健センターにお問い合わせください)
よくある質問
お問い合わせ
都城市子育て支援課・市内各保健センター
宮崎県の子育て・出産関連給付金
妊婦健康診査
14回分の助成券(各回1,860円〜17,410円相当)を交付
宮崎市に住民登録のある妊婦
特別児童扶養手当について
1級:月額56,800円、2級:月額37,830円(令和7年4月改定)
中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を監護している父・母、または父母に代わってその児童を養育している方
小児慢性特定疾病医療費助成制度について
医療費の自己負担上限額(所得に応じて設定)を超えた分を助成
宮崎県内(宮崎市を除く)に住所を有する18歳未満の小児慢性特定疾病患者(継続治療が必要な場合は20歳未満まで延長可)とその保護者。何らかの医療保険に加入していることが要件。
出産・子育て応援事業について
妊婦支援給付金(出産応援給付金・子育て応援給付金)各5万円(伴走型相談支援と一体的に実施)
宮崎市に住民票がある妊婦・産婦(妊娠届出時から出産後まで)
物価高対応子育て応援手当(子ども1人あたり2万円)
子ども1人当たり2万円
宮崎市内在住で0歳〜高校3年生年代(平成19年4月2日〜令和8年3月31日生まれ)の子どもを養育する保護者
ひとり親家庭医療費助成制度
保険診療内の医療費の一部を助成(所得に応じた自己負担あり)
宮崎市在住のひとり親家庭等(母子家庭・父子家庭・養育者)の父母と18歳年度末までの子ども
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