不妊の原因を調べる検査を受ける夫婦へ検査費の助成を行います

基本情報

対象者・申請資格

対象は都城市の住民基本台帳に登録されている夫婦（事実婚含む）で、健康保険に加入しているか生活保護を受給していること。他の自治体から同一費用の助成を受けていないこと、夫婦ともに市税を滞納していないことも条件となる。
対象となる検査は令和4年4月1日以降に受けたもので、検査開始月から60か月（5年）以内に受けた検査が助成対象期間。申請は夫婦1組につき1回限りで、助成期間終了後1年以内に申請する必要がある。
令和7年3月31日以前に受けた検査は上限3万円、令和7年4月1日以降は自己負担の合計額が助成される。

申請条件

法律上の婚姻または事実婚の夫婦で、夫または妻のいずれかまたは両方が申請日および助成期間において都城市の住民基本台帳に登録されていること。健康保険に加入または生活保護を受給していること。
助成を申請しようとする費用について他の地方公共団体から助成を受けていないこと。夫婦ともに市税の滞納がないこと。

申請方法・手順

①都城市保健センター（健康推進課）に事前に相談・書類確認を行う。②対象となる不妊検査を医療機関で受診し、領収書・明細書を受け取る。
③助成期間（検査開始月から60か月以内）が終了したら、終了日から1年以内に申請書類を揃えて保健センター窓口へ持参する。④審査後、指定口座に助成金が振り込まれる。
申請は夫婦1組につき1回限りのため、検査期間中のすべての領収書をまとめて申請することを推奨する。

必要書類

申請書、夫婦の戸籍謄本または住民票（事実婚の場合は申立書等）、医療機関が発行した領収書・明細書、健康保険証の写し、市税納付確認書類、振込先口座情報

よくある質問

お問い合わせ

都城市保健センター（健康推進課）