「児童扶養手当」制度を紹介します

基本情報

対象者・申請資格

対象となるのは、父または母と生計を同じくしていない18歳年度末までの子どもを養育している母・父または養育者です。対象となる主な事由は、父母の婚姻解消（離婚）、父または母の死亡、一定程度の障がい、生死不明、1年以上の遺棄・拘禁、母へのDV保護命令、非婚懐胎などです。
父子家庭も同様の要件で対象となります。受給には所得制限があり、請求者本人および扶養義務者（祖父母等）の前年所得に基づき、全部支給・一部支給・支給停止が決定されます。
手当額は子どもの人数によっても加算があります。

申請条件

父または母と生計を同じくしていない18歳年度末までの子どもを養育していること。父母の離婚・死亡・障がい・生死不明・遺棄・拘禁・DV保護命令・非婚懐胎等の事由があること。
請求者および子どもが日本国内に住所を有すること。所得制限あり（受給者本人・扶養義務者の所得による）。

申請方法・手順

市区町村（都城市の場合は子育て支援課）の窓口に必要書類を持参し、認定請求書を提出します。主な必要書類は、戸籍謄本（請求者・子ども全員分）、住民票（世帯全員）、所得証明書、健康保険証の写し、振込先口座がわかるもの、マイナンバー確認書類です。
離婚の場合は離婚届受理証明書なども必要です。認定後は年6回（奇数月）に2か月分ずつ振り込まれます。
支給開始は申請月の翌月分からとなります。毎年8月に現況届の提出が必要です。

必要書類

認定請求書、戸籍謄本（請求者と子ども全員分）、世帯全員の住民票、請求者の所得証明書、健康保険証の写し、銀行口座がわかるもの、個人番号（マイナンバー）確認書類、その他事由に応じた書類（離婚の場合は離婚届受理証明書等）

よくある質問

お問い合わせ

都城市子育て支援課