出産育児一時金の直接支払制度
宮崎県
基本情報
この給付金のまとめ
出産時に最大50万円の出産育児一時金を医療機関へ直接支払う制度。事前の多額現金準備が不要で、差額は後から請求できる。
対象者・申請資格
医療保険(国民健康保険等)の被保険者で出産した方が対象。出産前に医療機関等と直接支払制度の合意文書を締結することが利用条件。
出産費用が50万円未満の場合は、世帯主等が差額を延岡市国民健康保険課に請求できる。国民健康保険以外の社会保険加入者も対象となるが、請求先は各保険者となる。
申請条件
医療保険の被保険者であること。出産前に医療機関等と直接支払制度の合意文書を取り交わすこと。
申請方法・手順
①出産前に入院・出産予定の医療機関に直接支払制度の利用を申し出る。②医療機関と合意文書を締結する(これだけで制度利用が完了し、出産費用は医療機関が直接保険者に請求)。
③出産費用が50万円未満の場合は、差額分を延岡市国民健康保険課の窓口で申請する。申請時は必要書類(マイナ保険証等・本人確認書類・通帳・領収証・合意文書)を持参すること。
必要書類
出産した方のマイナ保険証・資格確認書・資格情報のお知らせのいずれか一つ、手続きに来られる方の本人確認書類、銀行等の通帳、産科医療補償制度加入機関の印が押してある領収証、医療機関等から交付された合意文書等
よくある質問
お問い合わせ
延岡市国民健康保険課
宮崎県の子育て・出産関連給付金
妊婦健康診査
14回分の助成券(各回1,860円〜17,410円相当)を交付
宮崎市に住民登録のある妊婦
特別児童扶養手当について
1級:月額56,800円、2級:月額37,830円(令和7年4月改定)
中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を監護している父・母、または父母に代わってその児童を養育している方
小児慢性特定疾病医療費助成制度について
医療費の自己負担上限額(所得に応じて設定)を超えた分を助成
宮崎県内(宮崎市を除く)に住所を有する18歳未満の小児慢性特定疾病患者(継続治療が必要な場合は20歳未満まで延長可)とその保護者。何らかの医療保険に加入していることが要件。
出産・子育て応援事業について
妊婦支援給付金(出産応援給付金・子育て応援給付金)各5万円(伴走型相談支援と一体的に実施)
宮崎市に住民票がある妊婦・産婦(妊娠届出時から出産後まで)
物価高対応子育て応援手当(子ども1人あたり2万円)
子ども1人当たり2万円
宮崎市内在住で0歳〜高校3年生年代(平成19年4月2日〜令和8年3月31日生まれ)の子どもを養育する保護者
ひとり親家庭医療費助成制度
保険診療内の医療費の一部を助成(所得に応じた自己負担あり)
宮崎市在住のひとり親家庭等(母子家庭・父子家庭・養育者)の父母と18歳年度末までの子ども
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