任意の予防接種について
宮崎県
基本情報
この給付金のまとめ
宮崎市在住の方を対象に、おたふくかぜ・3種混合・男子HPVワクチンの任意予防接種費用を助成。男子HPVは自己負担なし。
対象者・申請資格
対象者は接種日時点で宮崎市に住民票がある方です。助成対象ワクチンは以下の3種類です。
①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、②3種混合ワクチン、③男子HPVワクチン（男子のみ対象）。対象年齢や接種スケジュールの詳細は、宮崎市が公開する令和7年度乳幼児予防接種予定表（任意予防接種＝行政措置による接種の欄）を参照してください。
自己負担額は医療機関により異なります（男子HPVワクチンのみ自己負担なし）。市外在住の方は対象外です。
申請条件
接種日に宮崎市に住民票があること。対象ワクチンは流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、3種混合ワクチン、男子HPVワクチン（男子のみ）。
対象年齢は令和7年度乳幼児予防接種予定表を参照。
申請方法・手順
①宮崎市のウェブサイトから「予防接種実施医療機関一覧」を確認し、お近くの実施医療機関を探します。②医療機関に直接連絡し、接種の予約を行います。
③接種当日、住所確認ができる書類（保険証等）を持参して医療機関を受診します。④窓口で助成制度を利用する旨を伝え、接種を受けます。
自己負担額は医療機関によって異なるため、予約時に金額を確認しておくと安心です。問い合わせは宮崎市保健所 健康支援課へお願いします。
必要書類
特になし（医療機関窓口で確認）
よくある質問
お問い合わせ
宮崎市保健所 健康支援課 予防接種担当
宮崎県の医療・健康関連給付金
宮崎県不妊治療費支援事業について
治療1回につき：体外授精・顕微授精（ステージA/B/D/E）上限9万円、体外授精・顕微授精（ステージC/F）上限3万円、男性不妊治療（精子採取手術）上限9万円、先進医療上限10万円
生殖補助医療以外の治療法では妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断された夫婦（事実婚を含む）で、治療開始時点で妻の年齢が43歳未満であり、申請日に夫婦のいずれかまたは両方が宮崎県内に住所を有する方
不育症治療費助成事業
不育症の検査に要する医療費の自己負担額（通常の保険診療範囲内の血液検査等の金額が上限）
宮崎県内に住所を有する方（宮崎市を除く）で、令和3年1月1日以降に不育症の検査を開始した方。過去に2回以上の流産・死産または早期新生児死亡の既往があり、医師から不育症の検査が必要と判断された方。
妊孕性温存への支援について
①妊孕性温存療法（凍結保存）：上限25万円 ②温存後生殖補助医療：上限25万円
宮崎県内（宮崎市を除く）に住所を有し、40歳未満で悪性腫瘍または難治性の良性腫瘍等と診断され、医師が妊孕性温存療法を必要と認めた方。温存後生殖補助医療については年齢上限なし。
＜受付は終了しました＞〖医療関係施設〗宮崎県食材料費高騰対策緊急支援金の支給・申請について
1許可病床当たり3,200円
宮崎県内の病院および有床診療所（健康保険法指定施設）
小児慢性特定疾病医療費助成制度
所得に応じた自己負担上限月額（月額0〜10,000円）
18歳未満の小児慢性特定疾病患者（20歳に達する日以前から継続して認定を受けていた場合は20歳未満まで対象）
難病医療費助成制度
所得に応じた自己負担上限月額（月額0円〜30,000円）
指定難病の診断を受けた方で、病状の程度が重症度分類等を満たす方、または軽症高額該当（高額な医療費が継続してかかっている方）
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