医療機関における無料肝炎ウイルス検査について
宮崎県
基本情報
この給付金のまとめ
宮崎県(宮崎市を除く)在住の20歳以上で肝炎ウイルス検査未受診の方を対象に、B型・C型肝炎ウイルス検査を医療機関・保健所で無料実施する事業です。
対象者・申請資格
対象となるのは、宮崎県内(宮崎市を除く)に住所を有する20歳以上の方で、これまでにB型またはC型肝炎ウイルスの検査を一度も受けたことがない方です。宮崎市在住の方は宮崎市が別途実施する検査事業の対象となるため、本事業の対象外となります。
検査はB型肝炎ウイルス(HBs抗原)およびC型肝炎ウイルス(HCV抗体)について実施されます。県内の実施医療機関一覧は宮崎県のウェブサイトで確認できます。
また、県保健所においても無料で検査を受けることができます。
申請条件
宮崎県(宮崎市を除く)在住であること。20歳以上であること。
過去に肝炎ウイルス検査(B型またはC型)を受けたことがないこと。宮崎市在住の方は宮崎市が実施する別の検査事業が対象となります。
申請方法・手順
1. 宮崎県のウェブサイトで実施医療機関一覧を確認します。2. 希望する医療機関に事前に連絡し、検査可能な日時を確認します。
3. 指定の日時に医療機関を受診し、無料で検査を受けます。4. 結果は医療機関から通知されます。
陽性の場合は精密検査や治療に関する指導が行われます。県保健所での受検を希望する場合は、最寄りの保健所に直接お問い合わせください。
予約不要の場合もありますが、事前確認をお勧めします。
必要書類
特になし(直接受診)。受診時に本人確認書類(保険証等)を持参することが推奨される場合あり。
詳細は受診先医療機関に確認。
よくある質問
お問い合わせ
宮崎県健康増進課・各保健所
宮崎県の医療・健康関連給付金
宮崎県不妊治療費支援事業について
治療1回につき:体外授精・顕微授精(ステージA/B/D/E)上限9万円、体外授精・顕微授精(ステージC/F)上限3万円、男性不妊治療(精子採取手術)上限9万円、先進医療上限10万円
生殖補助医療以外の治療法では妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断された夫婦(事実婚を含む)で、治療開始時点で妻の年齢が43歳未満であり、申請日に夫婦のいずれかまたは両方が宮崎県内に住所を有する方
不育症治療費助成事業
不育症の検査に要する医療費の自己負担額(通常の保険診療範囲内の血液検査等の金額が上限)
宮崎県内に住所を有する方(宮崎市を除く)で、令和3年1月1日以降に不育症の検査を開始した方。過去に2回以上の流産・死産または早期新生児死亡の既往があり、医師から不育症の検査が必要と判断された方。
妊孕性温存への支援について
①妊孕性温存療法(凍結保存):上限25万円 ②温存後生殖補助医療:上限25万円
宮崎県内(宮崎市を除く)に住所を有し、40歳未満で悪性腫瘍または難治性の良性腫瘍等と診断され、医師が妊孕性温存療法を必要と認めた方。温存後生殖補助医療については年齢上限なし。
<受付は終了しました>〖医療関係施設〗宮崎県食材料費高騰対策緊急支援金の支給・申請について
1許可病床当たり3,200円
宮崎県内の病院および有床診療所(健康保険法指定施設)
小児慢性特定疾病医療費助成制度
所得に応じた自己負担上限月額(月額0〜10,000円)
18歳未満の小児慢性特定疾病患者(20歳に達する日以前から継続して認定を受けていた場合は20歳未満まで対象)
難病医療費助成制度
所得に応じた自己負担上限月額(月額0円〜30,000円)
指定難病の診断を受けた方で、病状の程度が重症度分類等を満たす方、または軽症高額該当(高額な医療費が継続してかかっている方)
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