移住支援金制度について
宮崎県
基本情報
この給付金のまとめ
延岡市の移住支援金制度は、東京圏から移住し県内指定法人に就職した方を対象に、単身60万円・世帯100万円を支給します。18歳未満の子どもがいる場合は子1人あたり100万円が加算されます。
東京圏からの移住促進を目的とした支援制度です。
対象者・申請資格
申請資格を得るには、東京圏からの移住であることが必要です。移住前に宮崎県外に5年以上在住または通勤していた実績が求められます。
延岡市に転入し、「ふるさと宮崎人材バンク」に掲載されている県内の法人等に就職していることが必要です。世帯での申請では、世帯全員が延岡市に転入していることが条件となります。
18歳未満の子どもへの加算は令和5年度以降に拡充されました。
申請条件
東京圏からの移住であること。移住前に宮崎県外に5年以上在住・通勤していること。
「ふるさと宮崎人材バンク」に求人情報を掲載している県内法人等に就職していること。
申請方法・手順
延岡市の公式サイトで移住支援金の要件を確認します。「ふるさと宮崎人材バンク」に掲載されている求人情報から就職先を探します。
延岡市に転入し、対象の法人に就職後、延岡市移住定住推進課に申請書類を提出します。必要書類（在住証明・就職証明・住民票等）を揃えて窓口または郵送で申請してください。
審査後、支給決定通知を受け取り、指定口座に振り込まれます。
必要書類
移住前の在住証明書類、就職先の証明書類、住民票など。詳細は延岡市移住定住推進課にご確認ください。
よくある質問
東京圏とはどの地域を指しますか？
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県が東京圏に該当します。これらの地域から延岡市に移住した方が対象となります。
就職先はどこで確認できますか？
「ふるさと宮崎人材バンク」のウェブサイトで求人情報を確認できます。このバンクに掲載されている法人等への就職が支援金の条件です。
子どもの加算はいつから適用されますか？
18歳未満の子どもへの1人あたり100万円加算は令和5年度（2023年度）以降に適用されています。移住時に同伴する子どもの人数分が加算されます。
お問い合わせ
延岡市移住定住推進課
宮崎県の生活支援関連給付金
新たな令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯への10万円給付について
1世帯あたり10万円
令和6年度から新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯（令和5年度の給付対象世帯を除く）
住居確保給付金
住む地域の生活保護制度の住宅扶助額を上限に実際の家賃額（原則3ヶ月、最長9ヶ月）
主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内、または個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少している方で、収入・資産・求職活動の要件を満たす方
宮崎県UIJターン引っ越し補助金
単身：引越し費用の1/2（上限10万円）、家族帯同：引越し費用の1/2（上限20万円）
県外から宮崎県内の企業等に就職するために引っ越しをした方
最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付のご案内
対象期間の減額差額分（世帯ごとに異なる）
平成25年8月以降に生活保護を受給しており、デフレ調整による生活扶助費の減額が適用されていた世帯
住居確保給付金についてお知らせします
単身：最大33,000円/月、複数人：最大39,000円/月（都城市住宅扶助基準額を上限として原則3か月、延長最長9か月）
離職・廃業後2年以内の方、または給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少した方で、収入・資産・ハローワーク等での求職活動の要件を満たす方（都城市在住）
令和6年台風第10号災害関連生活再建支援金
全壊・大規模半壊：50万円、中規模半壊・半壊：30万円、準半壊：10万円
令和6年台風第10号により住家が全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊となった宮崎市内の世帯
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