日南市の移住支援金の補助制度について
宮崎県
基本情報
この給付金のまとめ
東京圏から日南市へ移住・就職した方を対象に、単身60万円・世帯100万円の移住支援金を支給する制度です。18歳未満の子どもがいる場合は1人あたり100万円が加算されます。
「ふるさと宮崎人材バンク」掲載求人への就職が主な要件となります。
対象者・申請資格
対象者は、移住前に東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)に5年以上継続して在住していた方です。宮崎県外から日南市へ転入し、「ふるさと宮崎人材バンク」に掲載されている求人に就職することが必要です。
単身者は60万円、2人以上の世帯は100万円が支給されます。さらに、移住時に18歳未満の子どもがいる場合は、1人あたり100万円が加算されます。
なお、申請は転入後1年以内に行う必要があります。
申請条件
①東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)に移住前5年以上継続して在住していたこと。②宮崎県外から日南市へ転入すること。
③「ふるさと宮崎人材バンク」掲載求人への就職、または創業・テレワーク等の要件を満たすこと。④転入後1年以内に申請すること。
申請方法・手順
①まず「ふるさと宮崎人材バンク」で日南市内の求人を探し、就職先を決定します。②日南市へ転入手続きを行い、住民票を日南市に移します。
③就職後、雇用契約書や在職証明書などの必要書類を揃えます。④転入後1年以内に日南市企画政策課移住・定住推進係へ申請書類を提出します。
⑤審査後、支援金が指定口座へ振り込まれます。
必要書類
住民票、就労証明書または雇用契約書、在職期間証明書(前職の在職期間が分かるもの)、口座情報など(詳細は市窓口にて確認)
よくある質問
お問い合わせ
日南市企画政策課 移住・定住推進係(TEL: 0987-31-1132)
宮崎県の生活支援関連給付金
新たな令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯への10万円給付について
1世帯あたり10万円
令和6年度から新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯(令和5年度の給付対象世帯を除く)
住居確保給付金
住む地域の生活保護制度の住宅扶助額を上限に実際の家賃額(原則3ヶ月、最長9ヶ月)
主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内、または個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少している方で、収入・資産・求職活動の要件を満たす方
宮崎県UIJターン引っ越し補助金
単身:引越し費用の1/2(上限10万円)、家族帯同:引越し費用の1/2(上限20万円)
県外から宮崎県内の企業等に就職するために引っ越しをした方
最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付のご案内
対象期間の減額差額分(世帯ごとに異なる)
平成25年8月以降に生活保護を受給しており、デフレ調整による生活扶助費の減額が適用されていた世帯
住居確保給付金についてお知らせします
単身:最大33,000円/月、複数人:最大39,000円/月(都城市住宅扶助基準額を上限として原則3か月、延長最長9か月)
離職・廃業後2年以内の方、または給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少した方で、収入・資産・ハローワーク等での求職活動の要件を満たす方(都城市在住)
令和6年台風第10号災害関連生活再建支援金
全壊・大規模半壊:50万円、中規模半壊・半壊:30万円、準半壊:10万円
令和6年台風第10号により住家が全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊となった宮崎市内の世帯
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