生活困窮者ガソリン緊急支援事業

ガソリン券は5,000円分です。ただし、申請に必要な証明書類（所得証明等）の取得に約1,000円程度の費用がかかる場合があり、実質的には約4,000円分の支援となるケースもあります。

ガソリン価格高騰により多くの県民が影響を受けているのは確かですが、この事業はガソリン価格高騰により特に大きな影響を受け、生活にお困りの世帯を対象とした緊急支援です。ガソリン価格は市場価格であり、県が販売価格に直接働きかけることは難しいため、まず最も影響の大きい低所得世帯への支援として実施されました。

長野県は自動車への依存度が高い地域であり、所得に関わらず生活に自動車が必要な方は多くいます。この事業では、年収200万円未満の世帯または住民税非課税世帯を対象としています。全県民への支援は財政的に困難であり、特に生活への影響が大きい世帯に絞った緊急支援として実施されました。

県としては、ガソリン価格の低減と社会インフラとしてのサービスステーション（SS）維持の両方が重要と認識しています。石油商業組合等の関係者と検討会を設置し、事業者の経営合理化促進や過疎地のSS維持に向けた対策、国への要望等を検討しています。ガソリン券配布はあくまで緊急的な支援であり、中長期的な対策は別途進めています。

長野県石油商業組合によると、ガソリン価格高値の要因は複雑ですが、過疎地域を中心にSS店舗あたりの石油製品販売量が他県に比べて少ないこと、1事業者あたり1SSといった零細な石油販売事業者が多いことなどが考えられるとのことです。業界としてもガソリン価格低減に向けた経営改善の自助努力に取り組む方針です。

この事業の申請受付はすでに終了しています。今後のガソリン価格に関する支援については、長野県の最新情報をご確認ください。お問い合わせは地域福祉課（026-235-7094）までご連絡ください。