奈良県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

いいえ、申請受付は令和2年6月30日をもって終了しています。現在は新たな申請を受け付けておりません。

はい、個人事業主には1事業者あたり10万円、中小企業およびその他法人（NPO法人・社会福祉法人等）には1事業者あたり20万円が交付されます。いずれも定額支給で、事業規模による増減はありません。

はい、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、公益財団法人、農業法人等の各種法人も対象です。ただし、基本財産額・出資金等や常時雇用する従業員数から中小企業と同等とみなせる場合に限ります。

飲食店・料理店・喫茶店等の食事提供施設は、休業要請ではなく営業時間短縮の協力依頼の対象です。午後8時から翌午前5時までの時間帯に営業している施設が、その間の営業を自粛した場合（終日休業含む）は対象となります。なお、酒類の提供は午後7時までとする必要があります。

はい、休業要請等の対象施設のうち100平方メートル以下の施設も、令和2年4月25日から5月6日までのすべての期間において休業に協力した場合は、協力金の支給対象となります。

要件を満たさないことが判明した場合や不正受給の場合は、協力金の返還が求められます。さらに、受領日から返還日までの日数に応じた年率10.95%の加算金を支払う必要があります。返還期日を過ぎた場合は、同じく年率10.95%の延滞金も発生します。