中小企業省力化・生産性向上設備投資支援補助金

補助率は2分の1以内で、補助上限額は500万円、下限は100万円です。たとえば設備投資費用が600万円の場合、その半額の300万円が補助されます。投資額が200万円未満の場合は下限の100万円に満たないため対象外となります。

いいえ、国の「中小企業省力化投資補助金」のカタログに掲載されている設備は本補助金の対象外です。また、国等の補助金を活用した設備導入も補助対象外となります。奈良県独自の補助制度として単独での利用が前提です。

実績報告時における直近1か月分の給与支給総額を、令和7年3月の給与支給総額と比較して2.4%以上増加させる必要があります。賃金台帳の提出により確認されますので、令和7年3月分と実績報告時の賃金台帳をそれぞれ準備してください。

はい、必須です。申請前に県が派遣する中小企業診断士と計3回の面談を行い、業務プロセスの改善や事業計画書の精査を行う必要があります。第1回の日程は事務局が調整し、第2回以降は事業者と診断士で直接日程を決めます。

面談申込の受付は令和7年10月24日で終了しています。既に面談申込済みの事業者は、引き続き3回の面談を実施した後、交付申請手続き（令和8年1月16日まで）を進めることができます。

はい、設備導入・支払い完了後に実績報告書（令和8年2月20日まで）の提出が必要です。さらに、補助金交付完了後も3年間にわたり毎年度4月末日までに成果報告書の提出が求められます。また、単価50万円以上の設備は耐用年数期間中の処分制限があります。