奈良市サテライトオフィス等設置推進補助金
奈良県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、奈良市が「多様な働き方ができるまち」を推進するため、県外のIT・クリエイティブ企業が奈良市内に新たにサテライトオフィスを設置する際の初期投資を支援する補助制度です。1事業者あたり最大600万円(補助率2分の1)が補助されます。
開設費(設計費・工事費・設備投資費・什器・機器導入費・改修中の賃借料・求人広告費等)と運営費(開業後の賃借料)が対象で、賃借料は最大7か月間支援されます。奈良市認定シェアオフィスへの入居やそこからの拡大移転も対象となり、段階的な事業拡大をサポートする仕組みが整っています。
対象者・申請資格
対象企業の要件
- 奈良県内に本社および事業所がない企業(ただし市内コワーキングスペースや奈良市認定シェアオフィスの個室からの移転は可)
- 交付申請時点で3年以上継続して事業を行い、従業員を5人以上雇用していること
- IT・クリエイティブ企業であること(情報通信業、デザイン業、AI・IoT等のデジタル技術を活用した事業所、本社機能業務を行う事業所)
対象事業の要件
- 奈良県外の事業者が奈良市に新しくサテライトオフィスを設置する事業
- 3年以上操業を継続することが見込まれること
- 市の企業誘致の広報に協力すること
認定シェアオフィスへの入居も対象
- 奈良市認定シェアオフィスの個室への入居も補助対象
- 認定シェアオフィスからオフィスビルへの拡大移転も2回目の補助として支援可能
申請条件
(1)奈良県内に本社および事業所がないこと(市内コワーキングスペース等からの移転は可)(2)3年以上継続して事業を行い、従業員5人以上であること(3)IT・クリエイティブ企業であること(4)3年以上操業を継続する見込みがあること(5)市の企業誘致広報に協力すること
申請方法・手順
申請の流れ
- まず奈良市役所産業政策課企業誘致係(TEL: 0742-34-4741)に相談する
- 物件の賃貸借契約または売買契約を締結する
- 契約締結後1か月以内に交付要領に定める書類を添えて交付申請書を提出する
- 交付決定後、設備導入・オフィス開設を行う
- 実績報告を提出する
補助対象経費
- 開設費:設計費、工事費、設備投資費、什器・機器導入費、改修中の賃借料、求人広告費等
- 運営費:開業後の賃借料
- 賃借料は最大7か月間(その間にサテライトオフィスの開設日を含む)
ステップアップ支援
- STEP1:認定シェアオフィス個室入居で補助金活用
- STEP2:オフィスビルへ拡大移転で2回目の補助金活用(既交付額控除後の差額が上限)
必要書類
交付要領に定める書類一式
よくある質問
奈良市サテライトオフィス等設置推進補助金の最大補助額はいくらですか?
1事業者あたり最大600万円です。補助対象経費の2分の1が補助されます。ただし、認定シェアオフィスの個室に入居する場合は別途の補助上限額が設定されています。また、一度補助金を活用した後に拡大移転する場合は、既交付額を控除した額が2回目の補助上限額となります。
どのような業種が対象になりますか?
IT・クリエイティブ企業が対象です。具体的には情報通信業、デザイン業、AI・IoT等のデジタル技術を活用した事業所、本社機能業務を行う事業所が該当します。製造業やサービス業など他業種のサテライトオフィスは対象外です。
賃借料はどのくらいの期間支援されますか?
賃借料については最大7か月間の支援があります。この期間中にサテライトオフィスの開設日が含まれている必要があります。改修中の賃借料と開業後の賃借料の両方が対象です。
シェアオフィスへの入居でも補助を受けられますか?
はい、奈良市認定シェアオフィスの個室への入居も補助対象です。さらに、認定シェアオフィスから市内のオフィスビルへ拡大移転する場合も2回目の補助金が利用可能で、奈良市での事業のステップアップをサポートする仕組みになっています。
奈良県内に既に事業所がある企業でも申請できますか?
原則として奈良県内に本社および事業所がない企業が対象です。ただし、市内のコワーキングスペースや奈良市認定シェアオフィスの個室からの移転は対象となります。既に奈良県内に事業所がある場合は対象外です。
申請はいつでもできますか?
制度としては随時受付ですが、物件の賃貸借契約または売買契約を締結した後1か月以内に交付申請書を提出する必要があります。まずは奈良市役所産業政策課企業誘致係(TEL: 0742-34-4741)にご相談いただくことをお勧めします。
お問い合わせ
奈良市役所 産業政策課 企業誘致係 TEL: 0742-34-4741
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