住居確保給付金（奈良県）
奈良県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、生活困窮者自立支援法に基づく国の制度で、離職・廃業や休業等による収入減少で住居を失った方や失うおそれのある方に対し、家賃相当分の給付金を支給する制度です。原則3か月間（最長9か月）にわたり、市区町村ごとに定める上限額の範囲で実際の家賃額が支給されます。
支給は賃貸住宅の貸主等の口座に自治体から直接振り込まれます。また、令和7年4月からは家賃補助に加えて転居費用補助制度も開始されています。
就労支援と一体的に実施されるため、ハローワークでの求職活動や相談支援機関での面談が要件となります。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 離職・廃業後2年以内の方（疾病等やむを得ない事情がある場合は最長4年以内）
- または個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少している方
- 住居を喪失した方、または家賃を支払えなくなりそうな方
収入・資産の要件
- 世帯収入合計額が基準額＋家賃額（上限あり）以下であること
- 世帯の預貯金合計額が基準額の6倍以下（ただし100万円を超えないこと）
求職活動の要件
- ハローワーク等に求職申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
- 自立相談支援機関での面接（月4回以上）
- ハローワーク等での職業相談（月2回以上）
- 企業等への応募（週1回以上）
- 個人事業主の方は経営改善に向けた活動で代替可能な場合あり
申請条件
（1）離職・廃業後2年以内、または個人の責任・都合によらず収入が減少していること（2）世帯収入が基準額＋家賃額以下であること（3）世帯の預貯金が基準額の6倍（上限100万円）以下であること（4）ハローワーク等に求職申込を行い求職活動を行うこと
申請方法・手順
申請の流れ
- お住まいの地域の生活困窮者自立相談支援機関の窓口に相談する
- 窓口一覧は奈良県ホームページまたは全国自立相談支援機関一覧（minna-tunagaru.jp）で確認
- 相談員と面談し、支給要件を確認する
- 必要書類を準備し申請する
- 支給決定後、自治体から貸主等の口座に直接振り込まれる
支給期間中の義務
- ハローワーク等での求職活動を継続する
- 自立相談支援機関での定期面談を受ける
- 支援プランに沿った活動を行う
注意事項
- 不正受給の場合は返還請求の対象となる
- 支給終了後に就職後再離職した場合等は再支給の申請が可能
必要書類
各自治体の窓口にお問い合わせください
よくある質問
住居確保給付金はいくらもらえますか？
家賃相当額が支給されますが、市区町村ごとに上限額が定められています。生活保護制度の住宅扶助額が上限です。世帯収入が基準額を超える場合は「基準額＋家賃額－世帯収入額」が支給額となります。
住居確保給付金の支給期間はどのくらいですか？
原則3か月間です。一定の要件を満たせば延長でき、最長9か月間（延長2回まで）受給することができます。
個人事業主でも受給できますか？
はい、個人事業主の方も対象です。ハローワーク等への求職申込に代えて、経営改善に向けた活動（経営相談先への相談、助言に基づく取組等）を行うことで受給できる場合があります。経営相談先は奈良県よろず支援拠点、奈良商工会議所などです。
住居確保給付金は誰に振り込まれますか？
原則として賃貸住宅の貸主等（大家さんや管理会社）の口座に、自治体から直接振り込まれます。受給者本人の口座には振り込まれません。
一度受給した後に再度受給することはできますか？
はい、支給終了後に就職または収入が増加した後、再び離職・廃業や収入減少となった場合は再支給の申請が可能です。
奈良県内ではどこに申請すればよいですか？
お住まいの地域の生活困窮者自立相談支援機関が窓口です。奈良県のホームページ（www.pref.nara.jp/39628.htm）に相談窓口一覧が掲載されています。奈良市にお住まいの方は「奈良市くらしとしごとサポートセンター」（TEL: 0120-372-310）が窓口です。
お問い合わせ
奈良県地域福祉課 TEL: 0742-27-8503 / お住まいの地域の自立相談支援機関
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