住居確保給付金(家賃補助)
奈良県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、奈良市が実施する住居確保給付金の家賃補助です。離職・廃業後2年以内の方や、やむを得ない休業等で収入が減少した方で、住宅を失った方や失うおそれのある方に対し、家賃相当額を支給します。
支給上限は世帯人数により異なり、単身世帯で月額3.8万円、3~5人世帯で月額4.9万円です。支給期間は原則3か月で、一定の要件を満たせば最長9か月まで延長できます。
支給は原則として奈良市から貸主等の口座に直接振り込まれます。求職活動(ハローワークでの職業相談月2回以上、企業への応募週1回以上等)が要件となりますが、個人事業主の方は経営改善に向けた活動で代替できる場合があります。
対象者・申請資格
対象者の要件(すべて該当する必要あり)
- 住宅を失った、または失うおそれがあること
- 離職・廃業後2年以内(疾病等の場合は最長4年以内)、または休業等で収入が離職同程度に減少
- 離職等の前に世帯の生計を主に維持していたこと
- ハローワーク等に求職申込を行い求職活動を行うこと
- 暴力団員でないこと
- 類似の給付を受けていないこと
収入基準額
- 単身世帯:基準額8.1万円+家賃額(上限3.8万円)=上限11.9万円
- 2人世帯:12.3万円+家賃額(上限4.6万円)=上限16.9万円
- 3人世帯:15.7万円+家賃額(上限4.9万円)=上限20.6万円
金融資産の基準額
- 単身世帯:48.6万円以下
- 2人世帯:73.8万円以下
- 3人世帯:94.2万円以下
- 4人世帯以上:100万円以下
申請条件
(1)住宅を失った、または失うおそれがあること(2)離職・廃業後2年以内、または休業等で収入減少(3)世帯の生計を主に維持していた(4)ハローワーク等に求職申込(5)世帯収入が収入基準額以下(6)世帯の金融資産が基準額の6倍以下(7)暴力団員でないこと
申請方法・手順
申請の手順
- 奈良市くらしとしごとサポートセンター(奈良市役所2階)に相談する
- TEL: 0120-372-310(平日9時~17時)
- 相談員と面談し、支給要件を確認する
- 必要書類を準備し申請する
支給期間中の求職活動要件
- 離職・廃業中の方:ハローワーク求職申込(必須)、職業相談(月2回以上)、企業応募(週1回以上)、サポートセンター面談(月4回以上、うち1回対面)
- 個人事業主で経営改善を目指す方(最長6か月):経営相談先への申込(必須)、経営相談(月1回以上)、助言に基づく取組(月1回以上)
支給方法
- 原則として奈良市から賃貸住宅の貸主等に直接振り込み
必要書類
各種要件確認書類(詳細はくらしとしごとサポートセンターにお問い合わせ)
よくある質問
奈良市の住居確保給付金(家賃補助)の支給上限額はいくらですか?
世帯人数により異なります。単身世帯で月額3.8万円、2人世帯で4.6万円、3~5人世帯で4.9万円、6人世帯で5.3万円、7人世帯以上で5.9万円が上限です。世帯収入が基準額を超える場合は、基準額+実際の家賃額-世帯収入額が支給額となります。
支給期間はどのくらいですか?
原則3か月間です。一定の要件を満たせば最長9か月まで延長できます。
収入がいくらまでなら対象ですか?
単身世帯の場合、月収が11.9万円以下(基準額8.1万円+家賃上限3.8万円)であることが目安です。2人世帯では16.9万円以下、3人世帯では20.6万円以下です。家賃額によって基準が変わりますので、詳しくはサポートセンターにご確認ください。
お金は自分の口座に振り込まれますか?
いいえ、原則として奈良市から賃貸住宅の貸主(大家さん)等の口座に直接振り込まれます。受給者本人の口座には支給されません。
転居費用の補助もありますか?
はい、令和7年4月から家賃補助とは別に「住居確保給付金(転居費用補助)」制度が始まりました。収入減少で家賃が安い住宅への転居が必要な方に、転居費用相当分(単身世帯上限11.4万円等)を支給します。詳細はくらしとしごとサポートセンターにお問い合わせください。
不正受給した場合はどうなりますか?
虚偽の申請等により給付金を不適正に受給した場合は、過支給分の返還が求められるとともに、以降の住居確保給付金の支給も中止されます。
お問い合わせ
奈良市くらしとしごとサポートセンター TEL: 0120-372-310(平日9時~17時)
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