住居確保給付金（転居費用補助）

世帯人数により上限が異なります。単身世帯は11.4万円、2人世帯は13.8万円、3～5人世帯は14.7万円、6人世帯は15.9万円、7人世帯以上は17.7万円が上限です。実際の転居費用のうち、支給対象経費が上限額の範囲で支給されます。

家賃補助は毎月の家賃相当額を原則3か月間支給する制度で、求職活動が要件です。一方、転居費用補助は令和7年4月から新設された制度で、家計改善のための転居に必要な引越し費用や初期費用を一時的に支給します。両者は別の制度です。

転居先への家財の運搬費用、転居先住宅の初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料）、原状回復費用（ハウスクリーニング等）、鍵交換費用が対象です。敷金、前家賃（契約時に払う家賃）、家財・設備（エアコン等）の購入費は対象外です。

はい、転居先の家賃が今より多少高くなっても、家計全体が改善すれば対象になる可能性があります。たとえば転居先の方が通院先に近くて交通費が安くなるなど、家計全体の支出が改善される場合は認められることがあります。

はい、必須です。転居費用補助を受けるには、まず家計改善支援事業における家計に関する相談支援を受け、転居によって家計が改善すると認められることが要件です。奈良市くらしとしごとサポートセンターに相談してください。

はい、前回の支給終了月の翌月から1年が経過し、かつ世帯員の死亡や離職・休業等（本人の責に帰すべき理由を除く）による収入減少があった場合は、再支給の申請が可能です。「対象者の要件」もすべて満たす必要があります。