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奈良市特定空家等除却費用補助金

奈良県

基本情報

給付額除却工事費用の2分の1以内(上限30万円)
申請期間予算の範囲内で受付(令和7年度は12月10日で終了)
対象地域奈良県
対象者奈良市が特定空家等と判断した空家等の所有者または管理者(法人除く)
申請方法奈良市住宅課にメール、郵送または持参で申請。交付決定前の契約・工事着手は対象外。

この給付金のまとめ

この給付金は、特定空家等(倒壊の危険や衛生上有害なおそれがある空家等)の除却を促進し、市民の安全・安心と居住環境の向上を図るための補助制度です。奈良市が特定空家等と判断した空家の除却工事費用の2分の1以内、上限30万円を補助します。
申請前に対象物件が特定空家等の判断を受けている必要があり、補助金の交付決定前に工事の契約や着手をした場合は対象外となりますのでご注意ください。建設業法に基づく許可または登録を受けた事業者による工事であることが条件で、実績報告時にはマニフェストE票(廃棄物処分証明書)の提出も必要です。

対象者・申請資格

対象者の要件(すべて満たすこと)

  • 対象物件が特定空家等の判断を受けていること
  • 対象物件を除却する正当な権原を持つ所有者または管理者であること(法人は除く)
  • 空家等対策推進特別措置法第22条第3項の措置命令がされていないこと
  • 本制度および他の補助金の交付を受けていないこと
  • 市税の滞納がないこと
  • 暴力団員等でないこと
  • 建設業法または建設リサイクル法に基づく許可・登録を受けた事業者による工事であること

特定空家等とは

  • そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
  • 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  • 適切な管理が行われず著しく景観を損なっている状態
  • 周辺の生活環境の保全を図るために放置が不適切な状態

申請条件

(1)対象物件が特定空家等の判断を受けていること(2)対象物件を除却する正当な権原を持つこと(3)措置命令がされていないこと(4)他の補助金を受けていないこと(5)市税の滞納がないこと(6)暴力団員でないこと(7)建設業法等に基づく許可・登録を受けた業者による工事であること

申請方法・手順

1

申請の手順

  • まず対象物件について特定空家等の判断を受ける(申請前に必須)
  • 奈良市住宅課に補助金等交付申請書と必要書類を提出する
  • メール(akiya@city.nara.lg.jp)、郵送、持参で提出可能
  • 交付決定を受ける(交付決定前の契約・着手は対象外)
  • 除却工事を実施する
  • 実績報告書と関係書類を提出する
2

実績報告時の必要書類

  • 補助事業等実績報告書
  • 工事の請負契約書の写し(交付決定後の契約日であること)
  • 工事費の請求書・領収書の写し
  • 工事前・中・後の写真
  • 廃棄物のマニフェストE票の写し(必須)
  • 補助金等交付請求書
3

注意事項

  • 建物の除却により翌年度から固定資産税等が増額する可能性あり(住宅用地特例が適用されなくなるため)
  • マニフェストE票が提出できない場合は補助金交付不可

必要書類

補助金等交付申請書、工事の見積書の写し、付近見取図、配置図、現況写真、土地・建物の登記事項全部証明書(3か月以内)、同意書、工事業者の建設業法許可等の写し、正当な権原を証明する書類、口座登録申請書

よくある質問

奈良市特定空家等除却費用補助金はいくらもらえますか?

除却工事に要する費用の2分の1以内で、上限30万円です。1,000円未満は切り捨てとなります。

特定空家等とはどのような空家ですか?

空家等対策推進特別措置法に規定される空家で、そのまま放置すれば倒壊等の危険がある状態、衛生上有害となるおそれがある状態、著しく景観を損なっている状態、周辺環境の保全上放置が不適切な状態にあるものです。奈良市が判断を行います。

工事業者に条件はありますか?

はい、建設業法に基づく許可または建設リサイクル法に基づく奈良県知事の登録を受けた事業者が行う工事であることが条件です。無許可の業者による工事は補助対象外です。

先に工事を始めてから申請できますか?

いいえ、補助金の交付決定前に除却工事の契約や着手をした場合は補助金の交付対象になりません。必ず交付決定を受けてから工事の契約・着手を行ってください。

空家を解体すると固定資産税は上がりますか?

はい、建物の除却により住宅用地特例が適用されなくなるため、翌年度から固定資産税等が増額することがあります。固定資産税の賦課期日は毎年1月1日です。具体的な税額の変動については税務課にご確認ください。

令和7年度はまだ申請できますか?

令和7年度の補助金の申請受付は予算の都合により令和7年12月10日で終了しています。次年度以降の募集については奈良市住宅課にお問い合わせください。

お問い合わせ

奈良市住宅課住宅政策係 メール: akiya@city.nara.lg.jp

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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