奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（住宅向け）

太陽光発電設備は7万円×設備容量（kW）が補助されます（補助対象経費の合計額が上限）。蓄電池は補助対象経費の1/2が補助されます（14.1万円×蓄電池容量kWh×1/2が上限）。たとえば太陽光5kW＋蓄電池10kWhの場合、太陽光35万円＋蓄電池最大70.5万円が目安です。

いいえ、太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置し、いずれも本補助金を申請する必要があります。太陽光のみ、蓄電池のみの設置は対象外です。また、既に太陽光発電設備がある住宅に蓄電池のみを追加する場合も対象外です。

いいえ、FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得しない自家消費型の設備が対象です。発電した電力の30%以上を自家消費する必要があります。余剰電力は市民生活協同組合ならコープのグループ会社による買い取りサービスも利用可能です。

はい、PPA（第三者所有モデル）による設置も補助対象です。PPAでは約20年間屋根を事業者に貸し付け、発電した電気を電気代として支払う方法で、工事代等の初期費用が不要です。リース契約による設置も対象となります。

国費が充当された他の補助金との併用はできません。ただし、国費が充当されていない県や他団体からの補助金を併用することは可能です。

今年度の住宅向け補助金の申請受付は終了しています。ただし、本補助金は来年度も実施が計画されていますので、引き続き太陽光発電設備と蓄電池の設置をご検討ください。