受付中全国対象子育て・出産

母子家庭等自立支援給付金制度をご利用ください

大分県

基本情報

給付額【教育訓練給付金】受講費用の一部(詳細は窓口で確認)/【高等職業訓練促進給付金】月額最大15万円(修業期間中、上限4年間)
申請期間教育訓練給付金は講座開始前に事前申請が必須。高等職業訓練促進給付金は入学前または在学中に申請(修業期間中継続して申請)。
対象地域日本全国
対象者ひとり親家庭(母子・父子家庭)の母または父で、就業に結びつく資格取得を目指している方
申請方法事前にお住まいの市区町村のひとり親家庭支援担当窓口に相談・申請を行う。教育訓練給付金は講座受講開始前に必ず指定申請が必要。

この給付金のまとめ

ひとり親家庭の母または父が就業に結びつく資格を取得する際に給付金を支給する制度です。教育訓練講座の受講費用補助と、看護師・保育士などの資格取得のための養成機関在学中に月額最大15万円(最大4年間)を支給する2種類があります。
就業・自立を目指すひとり親家庭を経済的に支援します。

対象者・申請資格

対象となるのは市区町村に住所があるひとり親家庭の母または父です。なお、寡婦(夫)の方は対象外です。
いずれの給付金も、母子・父子自立支援プログラムの策定またはその他の自立支援を受けていることが条件です。自立支援教育訓練給付金は、雇用保険制度の一般教育訓練給付金指定講座などが対象で、過去に同給付金等を受給していないことが必要です。

高等職業訓練促進給付金は、看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士等の資格取得を目的とした養成機関(2年以上のカリキュラムが対象)での修業が対象で、修業期間中(最大4年間)月額最大15万円が支給されます。

申請条件

共通

市区町村に住所があるひとり親家庭の母または父であること(寡婦・寡夫は対象外)。母子・父子自立支援プログラムの策定またはその他の自立に向けた支援を受けていること。

教育訓練給付金

過去に同給付金等を受給していないこと。受講前に教育訓練講座の指定を受けること。

高等職業訓練促進給付金

看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士等の資格取得のために養成機関で修業すること。

申請方法・手順

ステップ1: お住まいの市区町村のひとり親家庭支援担当窓口に相談し、母子・父子自立支援プログラムを策定する。ステップ2:

1

教育訓練給付金の場合

受講開始前に窓口で講座の指定申請を行う(事前申請が必須)。ステップ3:

2

教育訓練給付金の場合

指定を受けた講座を受講・修了後、修了証明書と領収書を持参して給付金を申請する。ステップ4:

3

高等職業訓練促進給付金の場合

入学前または入学後速やかに窓口で申請手続きを行い、在学期間中は定期的に在学証明書を提出して継続受給する。ステップ5: 審査後、指定口座に給付金が振り込まれる。

必要書類

戸籍謄本、住民票、ひとり親であることを証明する書類、在学証明書または修了証明書(該当する場合)、受講費用の領収書(教育訓練給付金の場合)、振込先口座のわかるもの、印鑑など

よくある質問

お問い合わせ

お住まいの市区町村の窓口(ひとり親家庭支援担当課)

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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