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令和7年度私立高校生等奨学給付金について

大分県

基本情報

給付額年額32,300円〜138,000円(世帯区分・課程・人数により異なる)
申請期間早期給付(新入生):6月末まで(令和7年度は受付終了)。通常給付・早期給付残額:8月29日まで(令和7年度は受付終了)。毎年度申請が必要。
対象地域日本全国
対象者道府県民税所得割および市町村民税所得割が非課税等の世帯の保護者等(私立高校等に在学する生徒を持つ家庭)
申請方法在学する私立高校を通じて必要書類を提出。学校が取りまとめて都道府県教育委員会へ申請する。早期給付(新入生対象)は6月末まで、通常給付は8月29日までに申請。

この給付金のまとめ

私立高校生等奨学給付金は、低所得世帯(住民税所得割非課税等)の保護者等が対象の返済不要の給付型制度です。授業料以外の教科書代・学用品費・修学旅行費などの教育費を支援します。
申請は在学する私立高校を通じて、保護者居住の都道府県教育委員会に行います。

対象者・申請資格

対象となるのは、保護者等(親権を行う者全員。いない場合は未成年後見人)全員の道府県民税所得割および市町村民税所得割が非課税等の世帯です。
18歳以上の生徒については「保護者等」ではなく「生計維持者等」が対象者となります。在学校が私立の高等学校等であり、高等学校等就学支援金の支給対象校であることも要件です。

公立高校在学の場合は別途公立用の制度が適用されます。保護者の居住地が大分県の場合は大分県に申請し、他県在住の場合はその都道府県に申請します。

申請条件

保護者等全員の道府県民税所得割および市町村民税所得割が非課税等であること。保護者等が大分県内に住所を有すること。
子が私立高等学校等に在学していること。高等学校等就学支援金の支給対象校であること。

申請方法・手順

ステップ1: 在学する私立高校から申請案内・必要書類の一覧を受け取る。ステップ2: 市区町村役場で住民税非課税証明書を取得し、住民票の写しなど必要書類を準備する。
ステップ3: 申請書に必要事項を記入し、書類一式を高校の窓口に提出する。ステップ4: 学校が都道府県教育委員会へ取りまとめて申請する。

ステップ5: 審査・承認後、指定の口座に給付金が振り込まれる。

必要書類

奨学給付金申請書、住民税非課税証明書(または非課税確認書類)、住民票の写し、口座振替依頼書、在学証明書など(学校から案内される書類一式)

よくある質問

お問い合わせ

お住まいの都道府県の教育委員会またはお子さんが通う高校

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高校生等奨学給付金制度についてのご案内

年額15,000円〜138,000円(世帯区分・課程により異なる)

住民税所得割が非課税の世帯の保護者等(高校生等が通う全日制・定時制・通信制高校の生徒を持つ家庭)

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就学援助制度について

学用品費・修学旅行費等の一部援助(金額は所得・世帯状況により異なる)

同居家族全員の合計所得額が市の定める基準額以下の世帯、生活保護世帯でなくなった人、児童扶養手当受給者

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遠距離通学児童生徒への補助制度

バス定期券:定期旅客運賃額以内。自家用車:4〜6km 1,800円/月、6〜8km 2,800円/月、8〜10km 3,800円/月、10km以上 4,800円/月

大分市立小中学校に通学し、片道距離が小学生4km以上・中学生6km以上で、定期運行バスまたは自家用車を利用する児童生徒の保護者

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大分市奨学資金制度

【未来自分創造資金(給付型)】入学支度金10万円、進級時5万円、卒業時10万円 / 【返還免除型(貸与)】入学一時金:県内大学等50万円・県外大学等80万円、学費年額50万円

保護者が大分市内に住所を有する高校生・高等専門学校生(未来自分創造資金)、または高等学校最終学年で大学・短大・専修学校への進学予定者(返還免除型)で、学業・人物優秀かつ経済的支援が必要な方

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大分市立中学校の学校給食費を令和6年1月提供分から無償化します

給食費全額無償(令和7年度は一部公費負担による軽減措置)

大分市立中学校に在籍する全生徒の保護者(義務教育学校・碩田学園の7〜9年生を含む)

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「大分市返還免除型奨学資金」の奨学生募集についてお知らせします

入学一時金:大分県内の大学等50万円・大分県外の大学等80万円、学費年額50万円(貸与)。卒業後一定条件を満たせば返還免除。

市内の高等学校等に在籍、または保護者(生計維持者)が大分市内に住所を有し市外の高等学校等に在籍している最終学年の方で、令和8年度に大学・短大・専修学校(専門課程)への進学予定があり、学業・人物ともに優秀で経済的支援を希望する方

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