物価高対応子育て応援手当(東大阪市)
大阪府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、国の「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、東大阪市が児童手当受給者に対して子ども1人あたり2万円を支給する物価高騰対策の手当です。多くの方は申請不要で、東大阪市から事前にお知らせが届き、児童手当の振込先口座に自動的に支給されます。
令和8年3月下旬頃より順次支給予定です。公務員(東大阪市職員以外)や離婚等により児童手当受給者が変更になった方は申請が必要です。
1回限りの支給で毎月の児童手当が増額されるものではありません。
対象者・申請資格
申請不要の方
- 東大阪市より令和7年9月分児童手当を受給した方(公務員以外)
- 東大阪市職員で令和7年9月分児童手当受給者(9月30日時点の住所が東大阪市)
申請が必要な方
- 公務員(東大阪市職員以外)で令和7年9月分児童手当受給者
- 公務員で新生児の出生により10月分以降に児童手当受給開始の方
- 離婚等により10月分以降に児童手当受給者となった方
支給対象児童
- 令和7年9月分の児童手当支給対象児童
- 令和7年9月1日〜令和8年3月31日に出生した児童
申請条件
児童手当受給者であること。支給対象児童は令和7年9月分の児童手当支給対象児童、および令和7年9月1日〜令和8年3月31日に出生した児童。
申請方法・手順
申請不要の方
- 東大阪市から「支給のお知らせ」が届く
- 児童手当の振込先口座に自動的に支給される
- 令和8年3月下旬頃より順次支給予定
公務員の方
- 勤務先から申請書の証明欄に証明を受ける
- 令和7年9月30日時点の居住市町村に申請書を郵送または窓口持参
- 申請期間:令和8年2月13日〜5月12日
離婚等の方
- 離婚届受理証明書等の必要書類を添付して申請
- 申請期間:令和8年3月17日〜5月12日
必要書類
公務員の場合:勤務先の証明を受けた申請書。離婚等の場合:離婚届受理証明書・離婚調停関連書類等。
よくある質問
いくらもらえますか?
対象児童1人につき2万円です。1回限りの支給で、毎月の児童手当が増額になるものではありません。
申請は必要ですか?
多くの方は申請不要です。東大阪市から支給のお知らせが届き、児童手当の振込先口座に自動的に支給されます。公務員(東大阪市職員以外)や離婚等で児童手当受給者が変わった方は申請が必要です。
いつ頃支給されますか?
令和8年3月下旬頃より順次支給予定です。新生児(9月1日以降出生)については4月上旬頃に通知予定です。
引っ越した場合はどうなりますか?
令和7年9月分の児童手当を支給した市町村から子育て応援手当が支給されます。引っ越しした場合は児童手当9月分を支給した市町村がお問い合わせ先となります。
児童手当の振込口座を解約してしまった場合は?
口座を解約または名義変更した場合は、支給口座登録等の届出書を提出してください。届出書は東大阪市のウェブサイトからダウンロードできます。
DVで避難している場合はどうすればよいですか?
DVにより子どもと避難している方は、子育て応援手当の支給を受けられる場合があります。避難先の市町村にご相談ください。
お問い合わせ
東大阪市物価高対応子育て応援手当事務センター 電話:06-4309-3175 開設期間:令和8年2月16日〜5月31日(土日祝除く) 受付時間:9時〜17時30分
大阪府の子育て・出産関連給付金
大阪府子ども・大学生等への食費支援事業
お米等の食料品を現物支給
大阪府内の子育て世帯および19〜22歳の若者
乳幼児医療費助成制度(子ども医療費助成)
医療費自己負担が1日最大500円(月2日まで。3日目以降は無料。月額上限2,500円)
大阪府内市町村在住の0歳から18歳年度末までの子ども
大阪府子ども食費支援事業(第4弾)
お米Payおおさか(お米クーポン)または食料品選択ページから食料品を選択して給付
申請日に大阪府に居所を有する18歳以下の子ども(平成19年4月2日以後に生まれた方)、または申請日に妊娠している方(母子健康手帳等の証明が必要)。
堺市 出産育児一時金(国民健康保険)
産科医療補償制度加入医療機関での出産:50万円。非加入医療機関での出産:48万8千円(令和5年4月以降)。
堺市の国民健康保険の被保険者で、妊娠12週(85日)以上の出産をした方(死産・流産含む)。
堺市 子ども医療費助成制度
通院・入院でかかった医療費(保険診療分)の自己負担額から一部自己負担額(1日500円まで、同一医療機関・月2日まで)を控除した額および入院時食事療養費の標準負担額を助成。調剤薬局の一部負担なし。
堺市内に住民登録のある0歳から18歳(18歳に達した日以後の最初の3月31日)までの健康保険加入の子ども。所得制限なし。就労・婚姻していても対象。堺市在住保護者の子が進学で転出した場合も、転出先で医療費助成を受けていなければ対象。
堺市 ひとり親家庭医療費助成制度
通院・入院でかかった医療費(保険診療分)の自己負担額から一部自己負担額(1日500円まで、同一医療機関・月2日まで)を控除した額を助成。調剤薬局の一部負担なし。
堺市に住民登録があり健康保険に加入しているひとり親家庭の方。対象は①ひとり親(父または母)本人と②養育される18歳(18歳になった年の3月31日)までの児童。養育者(里親等を除く)も含む。所得制限あり(扶養0人208万円未満)。
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