物価高対応子育て応援手当
佐賀県
基本情報
この給付金のまとめ
佐賀市が物価高騰から子育て世帯を守るため、0歳〜18歳年度末の子ども1人につき2万円を支給します。児童手当受給者は申請不要で自動支給されます。
対象者・申請資格
対象は①令和7年9月分の佐賀市児童手当受給者（同月出生の児童含む）と②令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童の父母等です。佐賀市外の方や児童手当の受給資格がない方は対象外となります。
支給額は子ども1人あたり一律2万円で、複数の子どもがいる場合は人数分が支給されます。
申請条件
佐賀市から児童手当を受給していること。対象期間内に出生した児童の父母等であること。
申請方法・手順
STEP1
対象者の確認：佐賀市から児童手当を受給しているか確認する。
STEP2
申請の要否確認：既存の児童手当受給者は原則申請不要。令和7年10月以降の出生児童については佐賀市窓口に相談。
STEP3
支給の受取：①の対象者は令和8年2月27日に児童手当の振込口座に自動支給済。②の対象者は随時支給。
必要書類
児童手当受給者は原則不要。新規申請の場合は申請書、本人確認書類、振込先口座情報が必要。
よくある質問
お問い合わせ
佐賀市子育て支援課
佐賀県の子育て・出産関連給付金
児童扶養手当
月額最大45,500円（子1人の場合）、所得に応じて一部支給あり
ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）の父または母、あるいは父母に代わって児童を養育している方。対象事由：①父母が離婚、②父または母が死亡、③父または母が生死不明、④父または母が一定以上の障がい状態、⑤父または母が1年以上遺棄、⑥DV保護命令、⑦父または母が1年以上拘禁中。
県外等での妊婦健康診査の受診
医療機関が請求した健診費用と妊婦健診受診票の公費負担額との差額分（実費に応じた償還払い）
佐賀市で妊婦健診受診票の交付を受けており、佐賀県・福岡県・長崎県の委託産科医療機関以外で妊婦健診を受診した妊婦
妊婦のための支援給付事業・妊婦等包括相談支援（伴走型相談支援）事業
妊婦5万円＋産婦（胎児1人あたり）5万円＝合計10万円
妊娠届を提出した妊婦および出産した産婦（佐賀市内在住）
児童手当制度
0歳～2歳：月額15,000円、3歳～高校生年代（第1・2子）：月額10,000円、3歳～高校生年代（第3子以降）：月額30,000円
0歳から18歳（高校生年代、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の児童を養育する父母等
ひとり親家庭等医療費助成
1か月の医療費自己負担額から500円を控除した金額を助成（高額療養費等控除後）
①20歳未満の児童を養育している母子家庭の母・父子家庭の父、②18歳になった年度の末日までの母子・父子家庭の児童・父母のいない児童。所得制限あり。
保育所、幼稚園等への物価高騰対応支援金
施設規模・種別により変動
佐賀県内に所在する保育所・幼稚園・認定こども園等の児童福祉施設の事業者
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