妊婦のための支援給付事業・妊婦等包括相談支援（伴走型相談支援）事業
佐賀県
基本情報
この給付金のまとめ
妊娠から出産・子育てまで切れ目なく支援する国の事業です。保健師・助産師による伴走型相談（3回）とあわせて、妊婦に5万円・出産後に胎児1人あたり5万円、合計10万円の給付金を支給します。
対象者・申請資格
対象は佐賀市内に在住し妊娠届を提出した妊婦、および出産した産婦です。給付金は妊娠1回あたり5万円（妊婦給付金）と、胎児1人あたり5万円（出産・子育て応援給付金）の合計10万円が基本となります。
双子の場合は出産後給付金が10万円となり合計15万円となります。面談への参加が給付の条件となります。
申請条件
佐賀市内に在住し、妊娠届を提出していること。伴走型相談支援の面談に参加すること。
申請方法・手順
STEP1
妊娠届の提出：お住まいの市区町村窓口（佐賀市）に妊娠届を提出する。
STEP2
初回面談：妊娠届出時に保健師・助産師との面談を受け、妊婦給付金（5万円）の手続きを行う。
STEP3
妊娠8か月頃の面談：保健師等との面談を実施（アンケート回答含む）。
STEP4
出産後の面談：出産後に保健師等との面談を受け、出産・子育て応援給付金（5万円）の手続きを行う。
STEP5
給付金受取：指定口座に振り込みで受取。
必要書類
妊娠届、本人確認書類、振込先口座情報、母子健康手帳（面談時）。
よくある質問
お問い合わせ
お住まいの市区町村の窓口
佐賀県の子育て・出産関連給付金
児童扶養手当
月額最大45,500円（子1人の場合）、所得に応じて一部支給あり
ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）の父または母、あるいは父母に代わって児童を養育している方。対象事由：①父母が離婚、②父または母が死亡、③父または母が生死不明、④父または母が一定以上の障がい状態、⑤父または母が1年以上遺棄、⑥DV保護命令、⑦父または母が1年以上拘禁中。
物価高対応子育て応援手当
子ども1人あたり2万円
①令和7年9月分の児童手当受給者（令和7年9月出生の児童を含む）②令和7年10月1日～令和8年3月31日までに出生した児童の父母等
県外等での妊婦健康診査の受診
医療機関が請求した健診費用と妊婦健診受診票の公費負担額との差額分（実費に応じた償還払い）
佐賀市で妊婦健診受診票の交付を受けており、佐賀県・福岡県・長崎県の委託産科医療機関以外で妊婦健診を受診した妊婦
児童手当制度
0歳～2歳：月額15,000円、3歳～高校生年代（第1・2子）：月額10,000円、3歳～高校生年代（第3子以降）：月額30,000円
0歳から18歳（高校生年代、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の児童を養育する父母等
ひとり親家庭等医療費助成
1か月の医療費自己負担額から500円を控除した金額を助成（高額療養費等控除後）
①20歳未満の児童を養育している母子家庭の母・父子家庭の父、②18歳になった年度の末日までの母子・父子家庭の児童・父母のいない児童。所得制限あり。
保育所、幼稚園等への物価高騰対応支援金
施設規模・種別により変動
佐賀県内に所在する保育所・幼稚園・認定こども園等の児童福祉施設の事業者
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