自立支援教育訓練給付金

一般教育訓練・特定一般教育訓練は受講費用の60%（上限20万円）、専門実践教育訓練は60%（上限160万円）です。専門実践で資格取得後に就職した場合は85%（上限240万円）に増額されます。ただし算定額が12,000円以下の場合は支給対象外です。

まず区の子育て支援課で事前相談を受けてください。次に母子・父子自立支援プログラム策定が必要で約2か月かかります。その後、受講開始前に講座の指定申請を行います。受講開始後の申請はできないため、早めの準備が重要です。

雇用保険制度の教育訓練給付の受給資格がある方は、本給付金の支給額からその受給額が差し引かれます。完全な併用ではなく差額支給の形となります。受給額が確定した日から30日以内に支給申請してください。

雇用保険制度の一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金の指定講座が対象です。厚生労働省の教育訓練検索システムやお住まいの管轄のハローワークで対象講座を確認できます。