静岡市移住者住宅確保応援補助金
静岡県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、静岡県外から静岡市に移住し就労する方に対して、住宅確保にかかる費用を手厚く助成する制度です。2025年1月に創設された新しい支援制度で、東京圏(埼玉・千葉・東京・神奈川の条件不利地域を除く地域)からの移住者には単身60万円・世帯100万円に加え、子ども1人あたり100万円が加算され最大400万円が支給されます。
東京圏以外からの移住でも最大200万円の支援を受けられます。住宅購入・賃借・増築改修のいずれも対象で、賃借の場合は家賃・敷金・礼金等も補助対象となり、最大3年分を1年ごとに申請可能です。
申請には転入前〜転入後3ヶ月以内の事前登録が必須です。
対象者・申請資格
年齢・世帯要件
- 転入日の属する年度の4月1日において40歳未満の方
- 又は18歳未満の世帯員を扶養している方
居住要件
- 転入前10年間のうち通算5年以上静岡県外に居住
- 転入前日まで連続1年以上静岡県外に居住
- 転入日が2025年1月1日以降
- 申請日から10年以上継続して静岡市に居住する意思があること
就業要件(いずれか1つ)
- 就職:週20時間以上の無期雇用契約で県内の対象事業所に就業
- テレワーク又は新幹線通勤:自己の意思による移住で、移住先を生活の本拠とすること
- 就農:静岡市の新規就農研修を受講し、5年以上就農の意思
- 起業又は事業経営:法人登記又は開業届出済みで5年以上継続の意思
申請条件
転入前10年間のうち通算5年以上かつ転入前連続1年以上静岡県外に居住。転入日が2025年1月1日以降。
就業要件(週20時間以上の就職・テレワーク・就農・起業のいずれか)。申請日から10年以上継続居住の意思。
事前登録が必須(転入前〜転入後3ヶ月以内)。
申請方法・手順
申請の流れ
- 転入前〜転入後3ヶ月以内に事前登録フォームへ登録する(必須)
- 補助対象経費(家賃・住宅購入費等)の支払いを行う
- 転入日から1年半以内に申請書類一式を提出する
- 交付決定後、請求書を提出(請求後30日程度で振込)
- 年1回程度の現況届を提出する
申請先
- 静岡市総合政策局企画課(静岡庁舎9階)
- 〒420-8602 静岡市葵区追手町5番1号
- 電話:054-221-1240
- メール:ijusoudan@city.shizuoka.lg.jp
注意事項
- 補助金の申請日から3年未満に市外転出した場合は全額返還
- 3年以上5年以内に転出した場合は半額返還
- 賃借の場合は最大3回(1年分ごと)まで申請可能
必要書類
移住者住宅確保応援補助金交付申請書兼実績報告書、誓約書兼同意書、就職証明書又はテレワーク・新幹線等通勤証明書、暴力団排除に関する誓約書兼同意書等
よくある質問
東京圏からの移住の場合、最大いくら受け取れますか?
東京圏からの移住の場合、2人以上世帯で100万円に加え、18歳未満の子ども1人あたり100万円が加算されます。例えば夫婦と子ども3人で移住した場合は100万円+300万円=上限400万円となります。単身の場合は60万円です。ただし補助対象経費の1/2が補助率のため、実際の支出額によって受給額が変わります。
賃貸住宅の場合はどのような費用が補助されますか?
転入に伴い初めて賃借した住宅の敷金・礼金・仲介手数料(1回目の申請時のみ)と、家賃・共益費(転入月から3年分、1年分ごと最大3回申請可能)が対象です。ただし就職先からの住宅手当は支払金額から控除されます。転入後に別の住宅に引っ越した場合の敷金等は原則対象外ですが、出産等の適切な理由がある場合は家賃のみ引き続き対象となる場合があります。
事前登録はいつまでに行う必要がありますか?
事前登録は静岡市への転入前から転入後3ヶ月以内に行う必要があります。事前登録フォーム(外部サイト)から登録でき、フォーム内で受給要件や補助上限額等を確認できます。事前登録により交付が確定するものではありませんが、登録がないと補助金を受けられませんので必ず期限内に手続きしてください。
テレワークで東京の会社に勤めながら静岡市に移住する場合も対象になりますか?
はい、対象になります。所属先企業等からの命令ではなく自己の意思により移住した場合で、移住先の静岡市を生活の本拠とし、テレワークにより移住元での業務を引き続き行っている方は就業要件を満たします。新幹線通勤で東京の勤務先に通勤する場合も同様に対象です。
東京圏の定義に含まれない地域はありますか?
埼玉・千葉・東京・神奈川の条件不利地域は東京圏から除外されます。例えば、埼玉県では秩父市・飯能市等、千葉県では館山市・鴨川市等、東京都では檜原村・奥多摩町・島しょ部、神奈川県では山北町・清川村等が除外されます。2025年6月1日以降は対象外地域が追加されるため、詳細は補助金の手引きで最新情報をご確認ください。
市外に転出した場合、補助金を返還する必要がありますか?
はい、返還が必要です。補助金の申請日から3年未満に静岡市外へ転出した場合は全額返還、3年以上5年以内に転出した場合は半額返還となります。そのため、長期的に静岡市に定住する意思がある方向けの制度です。申請時に10年以上継続して居住する意思があることが要件となっています。
お問い合わせ
静岡市総合政策局企画課 054-221-1240 メール:ijusoudan@city.shizuoka.lg.jp
静岡県の住宅関連給付金
静岡市空き家改修事業補助金交付制度
補助対象経費の2/3以内、上限100万円。市外からの移住者・中学生以下の子がいる子育て世帯・40歳未満の世帯・ゆとりある住宅地区内の空き家は上限200万円
静岡市空き家情報バンクに登録のある空き家を購入した方又は貸主の方
中山間地域移住者用住宅改修事業補助金
補助対象経費の2/3以内、上限100万円(子育て世帯・若年世帯・市外移住者は200万円)。井川・梅ケ島・大河内・玉川・大川・清沢・両河内地区は9/10以内、上限200万円
中山間地域空き家情報バンクに登録されている住宅を所有または借り受けている方(移住者のための改修)
富士宮市空家改修費補助金交付制度
補助対象経費の2/3以内、最大100万円(工事費60万円以上が条件、消費税は対象外)
空家を購入又は賃借し、移住者の住居として10年以上活用する方(売買契約後の旧所有者・移住者、賃貸借契約後の所有者・移住者)
富士宮市移住・定住奨励金及び移住者首都圏通勤支援助成金
移住・定住奨励金:住宅取得の場合、首都圏からで29歳以下は最大200万円、県外からは最大150万円。空家賃借の場合も同様。子ども加算:1人10万円(最大30万円)。移住定住推進団体を介した移住で10万円加算。首都圏通勤支援助成金:月極駐車場使用料最大10万円
静岡県外に1年以上居住し、富士宮市に移住する夫婦いずれかが40歳以下の若者世帯
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