高校生等の修学支援（就学支援金制度等）

保護者の「地方税の課税所得×6％−調整控除の額」が304,200円未満の世帯が対象です。年収の目安としては、4人家族の場合で約910万円未満となります。令和2年7月以降、この計算方法に変更されています。

令和7年の通常国会での審議により新設された制度で、就学支援金の所得制限（年収約910万円以上）を超えた世帯にも、年額118,800円が支給されます。令和7年度限りの措置であり、令和8年度以降の高校授業料無償化は国が別途検討中です。

定時制課程（学年制）は年額32,400円（月額2,700円）、定時制課程（単位制）は30単位履修の場合で年額52,200円、通信制課程は30単位履修の場合で年額10,080円です。全日制課程は年額118,800円（月額9,900円）となります。

保護者が失職・倒産等により従前の収入を得られなくなった場合、所得制限を超えていても「就学支援金（家計急変）」が認定される場合があります。手続きは在学する高等学校等に相談してください。

就学支援金は生徒や保護者の口座に直接振り込まれるものではなく、学校に対して授業料相当額として充当される仕組みです。認定された場合、原則として保護者が授業料を負担する必要はありません。返済も不要です。

入学・在学する高等学校等の事務室で手続きを行います。入学時や進級時に学校から案内があり、必要書類の配布も学校を通じて行われます。不明な点は在学校の事務室に問い合わせてください。