教育訓練給付制度

専門実践教育訓練は受講費用の最大80%（年間上限64万円、最大3年間で192万円）、特定一般教育訓練は最大50%（上限25万円）、一般教育訓練は20%（上限10万円）です。

はい、初めて教育訓練給付を受給する場合は、雇用保険加入期間が一般教育訓練は1年以上、専門実践教育訓練は2年以上で受給可能です。2回目以降は3年以上必要です。

原則として離職日の翌日から1年以内に受講を開始する必要があります。ただし、妊娠・出産・育児・疾病等の理由により受講できない場合は、最大20年まで延長可能です。

厚生労働大臣が指定する講座は、厚生労働省の教育訓練講座検索システムで検索できます。対象講座は定期的に更新されています。

訓練を修了し、資格を取得して就職した上で、訓練修了後の賃金が受講開始前と比較して5%以上上昇した場合に80%給付が適用されます。この要件は令和6年10月1日以降に受講開始した場合に限ります。

専門実践教育訓練を受講する45歳未満の離職者で一定要件を満たす方には、教育訓練支援給付金として基本手当日額の80%相当額が訓練受講中に支給される場合があります。詳しくはハローワークにご確認ください。