栃木県地方就職支援金

はい、交通費と移転費は併給可能です。交通費は上限5,390円、移転費は実費または上限66,000円が支給されます。ただし、市町によって金額が異なる場合がありますので、移住先の市町にお問い合わせください。

はい、令和7年度より大学院を修了した方も対象となりました。東京都内に本部がある大学院の東京圏内キャンパスに在学し、修了した方が対象です。また、申請期間も在学中のみから就職後1年間に拡充されています。詳細については、各担当窓口へお問い合わせいただくか、公式ホームページをご確認ください。最新の情報は変更になる場合がありますのでご注意ください。

令和7年4月1日時点で、宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、下野市、上三川町、益子町、市貝町、野木町、塩谷町、高根沢町、那須町、那珂川町の22市町が実施しています。

申請日から3年未満で転出した場合は全額返還、3年以上5年以内に転出した場合は半額の返還が必要です。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情がある場合は市町に相談のうえ返還が免除される場合があります。

交通費のみであれば在学中でも申請可能です。ただし、申請時点で就業予定企業からの内定が出ており、就業開始予定日前1年以内である必要があります。移転費については、県内市町に移住してからの申請となります。詳細については、各担当窓口へお問い合わせいただくか、公式ホームページをご確認ください。最新の情報は変更になる場合がありますのでご注意ください。

官公庁への就職の場合は、県及び市町が別に定める機関や職種への就職である場合に限り対象となります。第三セクターのうち地方公共団体から補助を受けている法人は官公庁から除かれます。詳細は移住先の市町にお問い合わせください。