栃木県のその他給付金一覧
18件の給付金・支援金情報を掲載中
とちぎで暮らそIJU支援補助金
基本額：新築30万円（市街化調整区域は20万円）、中古10万円。加算：居住誘導区域・子ども・東京圏移住・Uターン/孫ターン・三世代同居・新規就農の各5万円
市外から栃木市に転入し、住宅を新築・購入して5年以上定住する意思のある方
住居確保給付金（宇都宮市）
家賃補助：1人世帯上限38,100円〜7人世帯以上上限59,400円。転居費用：1人世帯上限148,500円〜7人世帯以上上限207,000円。
経済的に困窮し、住居を喪失した方または住居を喪失するおそれのある宇都宮市民
住居確保給付金（栃木県）
家賃補助：世帯人数に応じた上限額（1人世帯38,100円〜）。転居費用：世帯人数に応じた上限額あり。支給期間は原則3か月（最長9か月）。
離職・廃業・就業機会の減少により経済的に困窮し、住居を喪失した方または住居を喪失するおそれのある方
佐野市住民税非課税世帯支援給付金（3万円）
1世帯あたり3万円＋こども加算（18歳以下の児童1人あたり2万円）
令和6年12月13日時点で佐野市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税の世帯の世帯主
佐野市定額減税補足給付金（不足額給付）
不足額給付1型：個人ごとの不足額。不足額給付2型：原則4万円。
令和7年1月1日時点で佐野市に住民登録がある方で、定額減税の不足額が生じた方、または定額減税・低所得世帯向け給付のいずれも対象外だった事業専従者等
佐野市結婚新生活支援補助金
最大30万円（夫婦ともに29歳以下の場合は最大60万円）
令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届が受理された佐野市在住の新婚世帯で、夫婦ともに39歳以下かつ所得合計500万円未満の方
宇都宮市地方就職支援金
企業の採用面接等に要した交通費の2分の1（上限5,390円）。一人1回まで。
東京圏の大学・大学院生で、栃木県内企業に就職し宇都宮市に移住する方
宇都宮市結婚新生活支援事業補助金
最大30万円（婚姻届受理時に夫婦共に29歳以下の場合は最大60万円）
宇都宮市に居住する結婚したばかりの夫婦で、婚姻時に39歳以下かつ世帯所得500万円未満の方
定額減税補足給付金・不足額給付（宇都宮市）
不足額給付1：個人ごとに異なる（不足額を1万円単位で切り上げ）。不足額給付2：原則4万円。
令和7年1月1日時点で宇都宮市に住民登録があり、定額減税の不足額が生じた方。または定額減税・低所得世帯向け給付のいずれも対象外だった事業専従者等。
定額減税補足給付金・不足額給付（栃木市）
不足額給付1：不足額を1万円単位で切り上げて支給。不足額給付2：原則4万円。
令和7年1月1日時点で栃木市在住で、定額減税の不足額が生じた方。または定額減税・低所得世帯向け給付のいずれも対象外だった事業専従者等。
栃木市結婚新生活支援補助金
最大30万円
令和7年4月1日〜令和8年3月31日に婚姻届が受理された栃木市在住の新婚世帯で、夫婦ともに40歳未満かつ所得合計500万円未満の方
栃木県地方就職支援金
交通費：上限5,390円、移転費：実費または上限66,000円（交通費・移転費は併給可能）
東京都内に本部を置く大学・大学院の東京圏キャンパスに通う学生で、卒業後に栃木県内に就職・移住する方
結婚新生活支援補助金（栃木県）
29歳以下の夫婦：最大60万円、39歳以下の夫婦：最大30万円
栃木県内で結婚し新生活を始める夫婦で、婚姻時に39歳以下かつ世帯所得500万円未満の方
那須塩原市定額減税調整給付（不足額給付）
不足額給付1：本来給付すべき額と当初調整給付額の差額。不足額給付2：原則4万円。
令和7年1月1日現在、那須塩原市の住民基本台帳に記録されている方で、定額減税の不足額が生じた方、または定額減税・低所得世帯向け給付のいずれも対象外だった事業専従者等
那須町低所得者支援給付金（令和6年度）
1世帯あたり10万円、18歳以下の児童1人あたり5万円
令和6年6月3日時点で那須町に住民登録があり、令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯の世帯主
那須町住民税非課税世帯物価高騰支援給付金（3万円）
1世帯あたり3万円＋こども加算（18歳以下の児童1人あたり2万円）
令和6年12月13日時点で那須町に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯の世帯主
那須町結婚新生活支援事業補助金
最大30万円（婚姻日に夫婦双方29歳以下の場合は最大60万円）
令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届が受理された那須町在住の新婚世帯で、夫婦ともに39歳以下かつ所得合計500万円未満の方
那須町調整給付金（不足額給付）
不足額給付I：差額を1万円単位で支給。不足額給付II：原則4万円。
令和7年1月1日に那須町に住民登録がある方で、定額減税の不足額が生じた方、または定額減税・低所得世帯向け給付のいずれも対象外だった事業専従者等
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