受付終了全国対象その他

那須町低所得者支援給付金(令和6年度)

栃木県

基本情報

給付額1世帯あたり10万円、18歳以下の児童1人あたり5万円
申請期間受付終了(令和6年10月31日締切)
対象地域日本全国
対象者令和6年6月3日時点で那須町に住民登録があり、令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯の世帯主
申請方法対象世帯に書類が送付され、提出期限までに返送

この給付金のまとめ

この給付金は、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく物価高騰対策として、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯および住民税均等割のみ課税となった世帯に対し、1世帯あたり10万円を支給するものです。さらに18歳以下の児童がいる世帯には児童1人あたり5万円が追加支給されます。
令和6年6月3日時点で那須町に住民登録があることが条件で、令和5年度に同様の給付金(7万円・10万円)を受給した世帯は対象外です。なお、令和6年10月31日をもって受付は終了しています。

差し押さえ禁止の非課税給付金です。

対象者・申請資格

対象者

  • 令和6年6月3日時点で那須町に住民登録がある世帯の世帯主
  • 世帯全員の令和6年度住民税が非課税の世帯(生活保護受給世帯含む)
  • 令和6年度住民税均等割のみ課税されている者で構成される世帯
  • 18歳以下の児童がいる世帯にはこども加算あり

対象外

  • 令和5年度の住民税非課税世帯7万円給付の対象だった世帯
  • 令和5年度の均等割のみ課税世帯10万円給付の対象だった世帯
  • 住民税課税者の扶養親族のみからなる世帯
  • 租税条約による課税免除を受けている者がいる世帯

申請条件

基準日(令和6年6月3日)時点で那須町に住民登録があること。令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯。
令和5年度に同様の給付金を受給していないこと。

申請方法・手順

1

申請方法

  • 対象と見込まれる世帯に令和6年8月8日に書類が送付された
  • 届いた書類を確認し、必要事項を記入して返送
2

提出期限

  • 令和6年10月31日(当日消印有効)※受付終了済み
3

注意事項

  • 差し押さえ禁止、非課税の給付金
  • 給付金を装った振り込め詐欺に注意
4

注意事項

  • 申請前に各市町の窓口やホームページで最新の情報をご確認ください
  • 書類の不備がある場合は審査が遅れる可能性があります

必要書類

送付された書類に従って必要書類を提出

よくある質問

支給額はいくらですか?

1世帯あたり10万円です。さらに18歳以下の児童(平成18年4月2日から令和6年9月30日までに生まれた児童)がいる世帯には、児童1人あたり5万円が追加支給されます。詳細については、各担当窓口へお問い合わせいただくか、公式ホームページをご確認ください。最新の情報は変更になる場合がありますのでご注意ください。

現在も申請できますか?

いいえ、受付は令和6年10月31日をもって終了しています。詳細については、各担当窓口へお問い合わせいただくか、公式ホームページをご確認ください。最新の情報は変更になる場合がありますのでご注意ください。

令和5年度に7万円の給付を受けた場合はどうなりますか?

令和5年度の住民税非課税世帯に対する7万円の給付金の対象だった世帯は、本給付金の対象外です。同様に、令和5年度の均等割のみ課税世帯に対する10万円の給付金の対象だった世帯も対象外です。詳細については、各担当窓口へお問い合わせいただくか、公式ホームページをご確認ください。最新の情報は変更になる場合がありますのでご注意ください。

この給付金は課税されますか?

本給付金は法律により差し押さえることが禁止されており、課税の対象にもなりません。所得税や住民税は課されません。詳細については、各担当窓口へお問い合わせいただくか、公式ホームページをご確認ください。最新の情報は変更になる場合がありますのでご注意ください。

他の自治体から同様の給付を受けた場合は?

他自治体から同様の給付金の支給を受けた世帯は対象外です。重複受給はできません。詳細については、各担当窓口へお問い合わせいただくか、公式ホームページをご確認ください。最新の情報は変更になる場合がありますのでご注意ください。

住民税の申告をしていない場合はどうなりますか?

住民税が課税となる所得があるのに申告をしていない者がいる世帯は対象外です。正確な課税状況の把握のため、申告が必要な方は先に申告手続きを行ってください。詳細については、各担当窓口へお問い合わせいただくか、公式ホームページをご確認ください。最新の情報は変更になる場合がありますのでご注意ください。

お問い合わせ

那須町総務課 総務係 電話:0287-72-6901

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

栃木県その他関連給付金

受付中
その他

住居確保給付金(栃木県)

家賃補助:世帯人数に応じた上限額(1人世帯38,100円〜)。転居費用:世帯人数に応じた上限額あり。支給期間は原則3か月(最長9か月)。

離職・廃業・就業機会の減少により経済的に困窮し、住居を喪失した方または住居を喪失するおそれのある方

詳細を見る →
受付中
その他

栃木県地方就職支援金

交通費:上限5,390円、移転費:実費または上限66,000円(交通費・移転費は併給可能)

東京都内に本部を置く大学・大学院の東京圏キャンパスに通う学生で、卒業後に栃木県内に就職・移住する方

詳細を見る →
受付中
その他

結婚新生活支援補助金(栃木県)

29歳以下の夫婦:最大60万円、39歳以下の夫婦:最大30万円

栃木県内で結婚し新生活を始める夫婦で、婚姻時に39歳以下かつ世帯所得500万円未満の方

詳細を見る →
受付中
その他

とちぎで暮らそIJU支援補助金

基本額:新築30万円(市街化調整区域は20万円)、中古10万円。加算:居住誘導区域・子ども・東京圏移住・Uターン/孫ターン・三世代同居・新規就農の各5万円

市外から栃木市に転入し、住宅を新築・購入して5年以上定住する意思のある方

詳細を見る →
受付中
その他

宇都宮市結婚新生活支援事業補助金

最大30万円(婚姻届受理時に夫婦共に29歳以下の場合は最大60万円)

宇都宮市に居住する結婚したばかりの夫婦で、婚姻時に39歳以下かつ世帯所得500万円未満の方

詳細を見る →
終了
その他

宇都宮市地方就職支援金

企業の採用面接等に要した交通費の2分の1(上限5,390円)。一人1回まで。

東京圏の大学・大学院生で、栃木県内企業に就職し宇都宮市に移住する方

詳細を見る →

栃木県の補助金・助成金もチェック

事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。

栃木県の補助金一覧を見る →

あなたの事業に使える補助金を探しましょう

全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。

補助金を探す
全国の補助金を探す