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とちぎで暮らそIJU支援補助金

栃木県

基本情報

給付額基本額:新築30万円(市街化調整区域は20万円)、中古10万円。加算:居住誘導区域・子ども・東京圏移住・Uターン/孫ターン・三世代同居・新規就農の各5万円
申請期間令和9年3月31日まで
対象地域栃木県
対象者市外から栃木市に転入し、住宅を新築・購入して5年以上定住する意思のある方
申請方法市役所本庁舎3階の地域政策課(3A-3番窓口)へ提出書類を持参。代理人可。

この給付金のまとめ

この給付金は、栃木市へ移住するための住宅を新築・購入した方を対象に、住宅取得費用の一部を補助する制度です。基本額は新築住宅の場合30万円(市街化調整区域は20万円)、中古住宅は10万円です。
さらに居住誘導区域加算、子ども加算、東京圏移住加算、Uターン・孫ターン加算、三世代同居世帯加算、新規就農者加算の各5万円が用意されており、条件を満たせば複数の加算を受けることができます。令和5年4月1日から令和8年3月31日までの契約で取得した住宅が対象で、申請期限は令和9年3月31日までです。

転入直前に連続1年以上市外に居住していた方で、自治会加入や5年以上の定住意思が必要です。

対象者・申請資格

対象者

  • 転入直前に連続して1年以上市外に住所を有していた方
  • 栃木市へ転入後2年以内に対象住宅を取得した方
  • 栃木市に5年以上定住することを誓約した方
  • 自治会へ加入した方
  • 市税を滞納していない方
  • 暴力団員でない方
  • 移住者として市のアンケート等に協力できる方

対象住宅

  • 令和5年4月1日〜令和8年3月31日の契約で取得(新築・購入)した市内の住宅
  • 市街化調整区域等では三世代同居・近居(1km以内)の住宅であること

申請条件

栃木市に5年以上定住する意思。転入直前に連続1年以上市外に居住。
転入後2年以内に住宅取得。自治会加入。

市税滞納なし。令和5年4月1日〜令和8年3月31日の契約で取得した住宅。

申請方法・手順

1

申請方法

  • 市役所本庁舎3階の地域政策課(3A-3番窓口)へ書類を持参
  • 代理人による提出も可能
  • 申請期限:令和9年3月31日
2

必要書類

  • 補助金等交付申請書
  • 誓約書及び同意書
  • 世帯員全員が記載された住民票(原本)
  • 住宅の契約書のコピー
  • 用途地域確認書類
  • 建物の登記事項証明書のコピー
  • 転入前1年間の住所確認書類
  • 自治会加入証明書
  • 補助金等交付請求書
  • 加算に応じた追加書類

必要書類

補助金等交付申請書、誓約書及び同意書、住民票、住宅の契約書コピー、用途地域確認書類、建物の登記事項証明書、転入前の住所確認書類、自治会加入証明書、交付請求書等

よくある質問

補助額はいくらですか?

基本額は新築住宅の建築・購入が30万円(市街化調整区域は20万円)、中古住宅の購入が10万円です。これに加えて、居住誘導区域・子ども・東京圏移住・Uターン/孫ターン・三世代同居・新規就農の各加算が各5万円あり、条件を満たせば複数受給できます。

加算の種類を教えてください。

6種類あります。居住誘導区域加算(居住誘導区域内に住宅取得)、子ども加算(18歳未満の子どもがいる)、東京圏移住加算(東京・神奈川・埼玉・千葉から移住)、Uターン/孫ターン加算(県外からの再移住等)、三世代同居世帯加算、新規就農者加算で、各5万円です。

中古住宅でも対象になりますか?

はい、中古住宅の購入も対象です。基本額は10万円で、各種加算条件を満たせば追加の加算も受けられます。登記事項証明書の種類が「居宅」であり、申請者が所有する建物であることが条件です。詳細については、各担当窓口へお問い合わせいただくか、公式ホームページをご確認ください。最新の情報は変更になる場合がありますのでご注意ください。

転入してすぐに住宅を購入しなくても大丈夫ですか?

はい、転入直後はアパートで生活し、転入から2年以内に住宅を取得して引越しまで完了した方も対象です。ただし、対象住宅は令和5年4月1日〜令和8年3月31日の契約で取得したものに限ります。詳細については、各担当窓口へお問い合わせいただくか、公式ホームページをご確認ください。最新の情報は変更になる場合がありますのでご注意ください。

孫ターンとは何ですか?

孫ターンとは、栃木市に居住したことがなく、かつ栃木市内に祖父母が住所を有している方で、県外から栃木市へ移住した方のことです。Uターン加算と同じ5万円が加算されます。詳細については、各担当窓口へお問い合わせいただくか、公式ホームページをご確認ください。最新の情報は変更になる場合がありますのでご注意ください。

市街化調整区域の場合の条件は?

市街化調整区域または西方都市計画区域の用途地域以外の地域では、三世代が同居または近居(直線距離1km以内)するための住宅であることが条件です。基本額は新築で20万円となります。詳細については、各担当窓口へお問い合わせいただくか、公式ホームページをご確認ください。最新の情報は変更になる場合がありますのでご注意ください。

お問い合わせ

栃木市地域政策課 電話:0282-21-2453

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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