栃木市結婚新生活支援補助金

最大30万円です。令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支払った住居費および引越費用の合計額が対象で、上限30万円まで補助されます。栃木県内の他の市町では29歳以下の場合に60万円の上限がありますが、栃木市では一律30万円です。

住居費（住宅の購入費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）と引越費用（引越業者または運送業者への支払い費用）が対象です。リフォーム費用は栃木市では対象外です。詳細については、各担当窓口へお問い合わせいただくか、公式ホームページをご確認ください。最新の情報は変更になる場合がありますのでご注意ください。

はい、令和6年度に交付決定を受けた方で上限額に達しなかった場合は、令和7年度に残りの補助金額を継続申請できます。継続申請の場合は、交付決定通知の写しと住居費・引越費用の領収書等が必要です。詳細については、各担当窓口へお問い合わせいただくか、公式ホームページをご確認ください。最新の情報は変更になる場合がありますのでご注意ください。

令和7年1月1日現在で栃木市に居住していた場合は、本庁の税務課または各総合支所の地域づくり推進課で取得できます。住民税の申告をしていない場合は事前に申告が必要です。栃木市以外に居住していた場合は前居住地の税務担当課へお問い合わせください。

はい、外国人の方も申請可能です。ただし、婚姻の確認書類として、戸籍謄本の代わりに婚姻届の受理証明書等を提出する必要があります。詳細については、各担当窓口へお問い合わせいただくか、公式ホームページをご確認ください。最新の情報は変更になる場合がありますのでご注意ください。

婚姻日が令和8年1月以降の方は、申請期間の兼ね合いがあるため、事前に地域政策課（TEL:0282-21-2453）へご相談ください。申請期限は令和8年3月31日です。詳細については、各担当窓口へお問い合わせいただくか、公式ホームページをご確認ください。最新の情報は変更になる場合がありますのでご注意ください。