東京都私立高等学校等授業料軽減助成金
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、東京都独自の制度として私立高等学校等に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するための助成金です。国の就学支援金と合わせて都内私立高等学校の平均授業料(全日制・定時制で最大49万円、都認可通信制で最大27万6,000円)まで支援を受けることができます。
令和7年度からは所得制限が事実上なくなり、保護者の所得に関わらずすべての対象者が申請可能です。生徒と保護者が都内に住所を有していれば都外の学校に通学する場合も対象となります。
公益財団法人東京都私学財団が実施しており、国の就学支援金とは別に申請が必要です。
対象者・申請資格
在住要件
- 保護者等(申請者)と生徒が令和7年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に住所を有していること
- 進学のために生徒が都内から都外へ移り住んだ場合も対象
在学要件(基準日に以下の学校に在学)
- 私立高等学校(全日制課程、定時制課程)
- 私立高等学校(都認可通信制課程)
- 私立中等教育学校後期課程
- 私立特別支援学校の高等部
- 私立高等専門学校(1〜3年)
- 私立専修学校高等課程
所得要件
- 所得制限なし(すべての世帯が対象)
- 世帯区分により助成額が異なる(算定基準額で判定)
申請条件
保護者と生徒が令和7年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に住所を有していること。私立高等学校等に在学する生徒の保護者であること。
所得制限なし。
申請方法・手順
申請方法
- スマートフォンまたはパソコンから東京都私学財団の申請受付サイトにアクセス
- オンラインで申請手続きを実施(所要時間約30分)
- 必要書類は申請受付サイト上に画像ファイルをアップロード
注意事項
- 毎年度申請が必要(年度を遡っての申請は不可)
- 就学支援金(国の制度)とは別に申請が必要
- 申請受付サイトのユーザIDはe-ShienのログインIDとは別
スケジュール(全日制・定時制)
- 7月:通常申請期間
- 10月・12月・翌3月:結果通知・助成金振込
- 翌1月上旬:特別申請期間
- 翌3月下旬:特別申請の結果通知・振込
必要書類
課税証明書等による所得確認書類。申請受付サイトに画像ファイルをアップロード。
よくある質問
所得制限はありますか?
令和7年度からは所得制限が事実上なくなりました。保護者の所得に関わらず、生徒と保護者が都内に住所を有するすべての対象者が申請可能です。ただし、世帯の所得区分によって助成額の内訳が異なるため、課税証明書等による所得確認が行われます。
就学支援金との違いは何ですか?
就学支援金は国の制度で、授業料軽減助成金は東京都独自の制度です。それぞれ別に申請が必要で、両方を申請することで最大49万円(全日制・定時制)まで授業料の支援を受けることができます。就学支援金のみでは上限に達しない場合がありますので、必ず両方に申請してください。
都外の学校に通っていても対象になりますか?
はい、生徒と保護者が都内に住所を有していれば、都外の私立高等学校(全日制・定時制)に通学する場合も対象となります。ただし、通信制課程については都認可通信制のみが対象で、東京都以外の自治体が認可している通信制高校は別制度の対象となります。
助成金はいつ頃振り込まれますか?
全日制・定時制の通常申請の場合、都内校は10月・12月・翌3月、都外校は12月・翌3月のいずれかに結果通知と助成金の振込が行われます。特別申請の場合は翌3月下旬に振込となります。国の就学支援金等の決定時期により振込が遅れる場合があります。
申請手続きにはどのくらい時間がかかりますか?
オンライン上の申請手続きには約30分かかります。申請の入力ステップは1〜5まであり、ステップ4まで進むと一時保存が可能です。申請開始直後はアクセスが集中して繋がりにくい場合がありますので、時間をおいてお試しください。
転校した場合はどうなりますか?
助成は年度に1回までとなりますので、転学等で学校が変わった場合でも年度1回(1校分)の申請となります。転校前の学校で申請済みの場合、転校先の学校では同年度内の申請はできません。翌年度に改めて申請してください。
お問い合わせ
(公財)東京都私学財団 授業料軽減担当 電話:03-5206-7925
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