高等学校等就学支援金（私立高等学校等）

令和7年度から高等学校等就学支援金の所得制限の一部が事実上撤廃されました。これまで所得制限により対象外だった世帯にも、高校生等臨時支援金として就学支援金の基準額と同等額が支給されることになり、国の授業料支援の対象者が広がりました。

はい、上限額（最大49万円）まで受給するためには、国の就学支援金等と東京都の授業料軽減助成金の両方にそれぞれ別に申請する必要があります。片方だけでは最大額まで受給できません。就学支援金はe-Shienから、授業料軽減助成金は東京都私学財団のホームページから申請してください。

就学支援金及び臨時支援金は、申請者に代わって学校が受け取り（代理受領）、授業料に充当します。授業料への充当方法や時期は各学校により異なりますので、在学校にお問い合わせください。マイナンバーに紐づいた公金受取口座には振り込まれません。

保護者が令和7年1月1日時点で国外に在住しており住民税の課税がされていなかった場合、e-Shienで「日本国内に住所を有していない」にチェックして申請してください。この場合、国内に在住している保護者のみの課税標準額等により判定しますが、基準額118,800円を上限とした支給となります。

就学支援金等は生徒に授業料負担額が発生している場合に支給されます。学校独自の減免制度によって授業料負担額が発生しないケースでは、就学支援金等は支給されません。

高等学校等に36か月（定時制課程等の場合は48か月）以上在籍している方に対しては、就学支援金等は支給されない規定となっています。ただし、高等学校等を中途退学した場合等は学び直し支援金を受給できる可能性があります。