東京都私立高等学校等奨学給付金
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、私立高等学校等に通う低所得世帯の生徒の保護者を対象に、授業料以外の教育に必要な経費(教材費、学用品費等)を助成する制度です。東京都が公益財団法人東京都私学財団に補助を行い、同財団が事業を実施しています。
生活保護(生業扶助)受給世帯には年額52,600円、住民税非課税・所得割額0円の世帯には全日制等で年額152,000円、通信制で年額52,100円が支給されます。令和7年度からは非課税世帯の給付額が引き上げられ、専攻科の支援対象世帯も拡充されています。
保護者が都内に住所を有していれば都外の学校も対象です。返済不要の給付金で、毎年度申請が必要です。
対象者・申請資格
在住要件
- 保護者(申請者)が令和7年7月1日現在、東京都内に住所を有していること
- 保護者が都外の場合はお住まいの道府県へ問い合わせ
在学要件
- 私立高等学校(全日制・定時制・通信制)に在学
- 私立中等教育学校後期課程、私立高等専門学校(1〜3年)、私立専修学校高等課程等
- 就学支援金または学び直し支援金の受給資格がある方
所得要件(世帯区分)
- 生活保護(生業扶助)受給世帯
- 住民税が非課税または所得割額が0円の世帯
- 専攻科:所得割額が10万5,500円未満の世帯
- 専攻科:所得割額が26万4,500円未満の多子世帯(扶養する子が3人以上)
申請条件
保護者が東京都内に住所を有していること。就学支援金または学び直し支援金の受給資格がある生徒であること。
生活保護受給世帯または住民税非課税世帯等であること。
申請方法・手順
申請方法
- スマートフォンまたはパソコンから東京都私学財団の申請受付サイトにアクセス
- 必要書類は申請受付サイト上に画像ファイルをアップロード
- 毎年度(学年1回)申請が必要
スケジュール
- 7月:通常申請期間
- 12月下旬:結果通知・助成金振込
- 翌1月上旬:特別申請期間
- 翌3月下旬:特別申請の結果通知・振込
注意事項
- 申請期間を過ぎた場合は受付不可
- 申請受付サイトのユーザIDはe-ShienのログインIDとは別
- 生活保護受給世帯は別途指定の申請方法あり
必要書類
課税証明書等。生活保護受給世帯は生業扶助受給証明書。
申請受付サイトに画像ファイルをアップロード。
よくある質問
授業料軽減助成金との違いは何ですか?
授業料軽減助成金は授業料の負担を軽減する制度で、奨学給付金は授業料以外の教育費(教材費、学用品費等)を助成する制度です。それぞれ対象となる経費が異なるため、要件を満たす場合は両方に申請することが可能です。奨学給付金は低所得世帯が対象ですが、授業料軽減助成金は所得制限がありません。
令和7年度から何が変わりましたか?
住民税が非課税・所得割額が0円の世帯の給付額が引き上げられ、全日制等で年額152,000円(令和6年度は142,600円または152,000円)となりました。また、専攻科の支援対象世帯が拡充され、所得割額10万5,500円未満の世帯と所得割額26万4,500円未満の多子世帯も新たに対象となりました。
都外の学校に通っていても対象になりますか?
はい、保護者が東京都内に住所を有していれば、都外の私立高等学校等に通う場合も対象となります。奨学給付金は保護者がお住まいの都道府県から給付される制度のため、保護者の住所が基準となります。
制服が災害で損害を受けた場合の追加支援はありますか?
はい、着用を義務付けられている制服が災害等により喪失・毀損し、再度制服の購入が必要である場合、給付額に81,000円が加算される制度があります。詳しくは東京都私学財団にお問い合わせください。
家計が急変した場合は対象になりますか?
奨学給付金には家計急変世帯への助成制度が設けられています。保護者の失職や病気などにより家計が急変し、住民税非課税相当の収入状況となった場合は、通常の申請期間外でも申請が可能です。詳しくは東京都私学財団のホームページで家計急変の助成についてご確認ください。
申請はいつまでに行えばよいですか?
通常申請は7月に受付を行い、12月下旬に結果通知と助成金の振込があります。通常申請に間に合わなかった場合は翌年1月上旬に特別申請期間があり、3月下旬に振込となります。申請期間を過ぎた場合は受付できませんので、期限内にお手続きください。
お問い合わせ
(公財)東京都私学財団 奨学給付金担当
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