東京都物価高騰対策臨時くらし応援事業
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、東京都が長引く物価高騰の下で都民の生活を守るために実施した臨時の生活支援事業です。物価高の影響を受けている低所得世帯に対し、一世帯あたり1万円分の商品券や電子ポイントなど複数の種類からニーズに合わせて選べる形で生活必需品の購入を支援しました。
対象は住民税非課税世帯又は均等割のみ課税世帯で、令和5年度に該当する世帯と令和6年度に新たに該当した世帯の2段階で通知書が送付されました。島しょ部や奥多摩町、檜原村の対象世帯については商品券を使用できる店舗が限られているため現金1万円が支給されました。
申込期限は令和6年12月31日で、現在は受付を終了しています。
対象者・申請資格
対象世帯
- 都内区市町村の住民基本台帳に記録されている以下のいずれかに該当する世帯
区分1
令和5年度住民税非課税世帯又は均等割のみ課税世帯
- 世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税又は均等割のみ課税である世帯
区分2
新たに令和6年度に非課税又は均等割のみ課税世帯となる世帯
- 令和5年度住民税(所得割)が課税されていたが、令和6年度からは世帯全員が非課税又は均等割のみ課税となった世帯
申請条件
都内区市町村の住民基本台帳に記録されていること。令和5年度住民税非課税世帯又は均等割のみ課税世帯、または新たに令和6年度に非課税又は均等割のみ課税世帯となった世帯。
申請方法・手順
手続きの流れ
- 区分1の対象世帯:令和6年6月14日以降、順次通知書を郵送
- 区分2の対象世帯:令和6年7月以降、順次通知書を郵送
- 通知書到着後、専用ホームページまたは申込用ハガキで申込み
申込方法
- WEB申込:令和6年6月17日正午から12月31日23時59分まで
- ハガキ申込:令和6年12月31日まで(消印有効)
商品券の配送
- 申込み受付後、5週間程度で順次配送
注意
- 現在は申込受付を終了しています
必要書類
通知書に同封の申込書類
よくある質問
商品券はどのような種類がありましたか?
利用者のニーズに合わせて1万円分の商品券や電子ポイントなど複数の種類が用意されていました。選べる商品券等の詳細は専用の商品券カタログに記載されていました。残念ながら現在は申込受付を終了しています。
島しょ部の対象世帯はどうなりますか?
大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村の対象世帯については、商品券を使用できる店舗が極めて限られていることから、現金10,000円が支給されました。奥多摩町、檜原村も同様に現金支給でした。
電子ポイントの受け取りはいつまでですか?
電子ポイントの受け取り期限は令和7年2月28日までとなっていました。申し込みから1カ月程度で専用ホームページのマイページから受け取ることができ、ログインには対象世帯識別番号が必要でした。
不在で商品券を受け取れなかった場合はどうなりますか?
不在等で商品券を受け取れなかった場合は、再配達の受け付けが令和7年1月31日13時00分まで可能でした。期限までにコールセンター(03-6700-8720)に連絡する必要がありました。
多言語対応はありましたか?
はい、専用コールセンター(03-6700-8720)では日本語、英語、中国語、韓国語、フランス語に対応していました。受付時間は午前9時から午後6時まで(土曜日・日曜日・祝日含む)でした。
この事業は令和7年度も実施されますか?
本事業は令和6年度の臨時事業として実施され、申込期限の令和6年12月31日をもって受付を終了しました。令和7年度の物価高騰対策については、別途国や東京都の施策をご確認ください。
お問い合わせ
専用コールセンター 電話:03-6700-8720(9時〜18時、土日祝含む)日本語・英語・中国語・韓国語・フランス語対応
東京都の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
東京都の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す