新宿区物価高騰対策臨時給付金（令和7年度低所得者等支援）

住民税均等割非課税または所得割非課税の世帯は世帯員1人あたり12,000円、世帯全員の合計所得金額が300万円未満の世帯（非課税世帯等を除く）は世帯員1人あたり6,000円です。世帯員とはその世帯に属するすべての人を指します。

届いた書類により異なります。支給案内（圧着はがき）が届いた方は原則手続き不要で、記載の口座に自動的に振り込まれます。確認書（青色の封書）が届いた方は、口座情報を記入して返送するか、オンライン申請が必要です。申請期限は令和8年6月30日です。

対象となる方には令和8年2月下旬から3月上旬にかけて、支給案内または確認書が届きます。令和7年1月2日以降に新宿区に転入された方へは令和8年4月上旬から送付されます。届かない場合はコールセンター（0120-008-115）にお電話ください。

はい、生活保護を受けている世帯も住民税均等割非課税世帯に該当するため、支給対象となります。基準日（令和7年12月1日）に新宿区に住民登録があることが条件です。

令和7年1月2日以降に海外から入国した方のみで構成される世帯は対象外です。また、令和7年1月2日以降に海外から入国した世帯員は、給付金の算定に用いる世帯人数には含まれません。

新宿区から電話やメール、郵便物でATMの操作を依頼すること、手数料の振込を求めること、暗証番号を聞くことは絶対にありません。不審な連絡を受けた場合は、警察相談専用電話（#9110）またはお近くの警察署にご相談ください。