新宿区物価高騰対策臨時給付金（区独自追加支給）

新宿区の区独自追加支給は、国の経済対策の給付金（均等割のみ課税世帯への10万円やこども加算5万円/人）の支給と合わせて令和6年2月下旬から開始されました。具体的な支給方法は区からの通知をご確認ください。

住民税非課税世帯は、国の施策として7万円、区独自の上乗せとして3万円、合計10万円を受け取ることができました。さらに18歳以下の児童がいる場合は、国のこども加算として児童1人あたり5万円が追加されました。

所得300万円未満世帯（非課税世帯等を除く）に対する区独自のこども加算は、18歳以下の児童1人あたり1万円でした。なお、住民税非課税世帯等の場合は国のこども加算（1人あたり5万円）が適用されます。

いいえ、本給付金の受付は終了しています。令和6年2月下旬から支給が開始された臨時的な給付金でした。最新の物価高騰対策臨時給付金については、新宿区のホームページをご確認ください。

発表内容によると、区独自の3万円上乗せは住民税非課税世帯に対してのみ実施されました。均等割のみ課税世帯には国の施策として10万円が支給されましたが、区独自の追加支給はありませんでした。

令和6年2月1日の区議会臨時会で当該給付金の補正予算が審議される予定とされていました。審議・可決後に支給が開始されました。