立川市結婚新生活支援事業補助金

一世帯あたり最大30万円です。令和7年4月1日から令和8年3月31日に支払った住宅購入費（土地代除く）、家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、引越費用、リフォーム費用の合計額のうち、30万円を上限として補助されます。令和7年度の予算総額は13,500,000円で、予算残額は令和8年2月末時点で4,907,000円です。

令和6年1月1日から12月31日までの夫婦の所得の合計金額が500万円未満であることが条件です。なお、貸与型奨学金を返還している場合は、合計所得から年間返還額を控除することができます。所得は住民税の課税所得額で判断されます。

申請期間は令和7年7月1日から令和8年3月31日までです（閉庁日を除く）。ただし、申請が予算額の上限に達した時点で終了となります。予算残額は随時更新されますので、申請をお考えの方は事前にご相談ください。

土地の購入費は補助対象外です。補助対象となるのは、住宅の購入費（建物部分のみ）、賃貸住宅の家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、引越業者等への支払い経費、住宅のリフォーム費です。いずれも令和7年4月1日から令和8年3月31日に支払った費用が対象となります。

対象要件を満たしていれば、再婚の場合も申請可能です。ただし、過去に国や他自治体を含めて結婚新生活支援事業及び同種の補助を受けたことがある場合は対象外となります。詳しくは企画政策課（042-523-2111 内線2688）にお問い合わせください。

主な必要書類は、結婚新生活支援事業補助金交付申請書、補助金請求書、住居手当支給証明書です。これらの書類は立川市のウェブサイトからダウンロードするか、企画政策課窓口で入手できます。提出前に「提出書類等チェックシート」で不備がないか確認してください。詳しい添付書類については窓口または電話でご確認ください。