新宿区物価高騰対策臨時給付金（区独自支給）

住民税非課税世帯に3万円が追加支給されます。国の給付金7万円と合わせて合計10万円です。所得300万円未満世帯には18歳以下の児童1人あたり1万円が区独自に支給されます。

非課税世帯は国7万円＋区3万円＝10万円。さらに18歳以下の子どもがいれば国のこども加算5万円/人が加わります。

非課税・均等割のみ課税世帯を除く所得300万円未満の世帯が対象で、18歳以下児童1人あたり1万円を区独自に支給します。

国の均等割のみ課税世帯への10万円やこども加算と合わせて、令和6年2月下旬から支給開始されました。

原則不要で、国の給付金と一体的に支給されます。

物価高騰対策臨時給付金対策室（03-5273-4112）です。