児童育成手当（育成手当）

はい、児童育成手当と児童扶養手当は別の制度であり、それぞれの要件を満たせば併給が可能です。児童育成手当は東京都独自の制度で月額13,500円、児童扶養手当は国の制度で最大月額44,140円です。

児童育成手当には「育成手当」と「障害手当」の2種類があります。障害手当は、20歳未満で心身に障害がある児童を対象に月額15,500円を支給するもので、知的障害（愛の手帳1〜3度）、身体障害（身体障害者手帳1〜2級）、脳性マヒ又は進行性筋萎縮症が対象です。

所得とは、給与所得の場合は年間総収入額（税込み）から給与所得控除を引いた額、事業所得などの場合は必要経費を引いた額です。その他各種控除等もありますので、詳しくは区市町村の窓口にお問い合わせください。

住所変更時は14日以内に届出が必要です。都内の他区市町村に転居した場合は、転居先で新たに申請手続きが必要です。都道府県等の区域を超えて転出する場合は、あらかじめ届出を行ってください。

再婚（事実婚含む）した場合、児童が父及び母の配偶者と生計を同じくすることになるため、育成手当の支給要件に該当しなくなります。速やかに資格喪失の届出を行う必要があります。届出が遅れた場合、過払い分の返還が求められます。

年3回、2月（10月〜1月分）、6月（2月〜5月分）、10月（6月〜9月分）に前月分までをまとめて指定口座に振り込まれます。具体的な振込日は区市町村によって異なります。

生活保護の受給自体は児童育成手当の支給制限事由には含まれていません。ただし、所得制限やその他の支給要件を満たす必要があります。詳しくはお住まいの区市町村窓口にご確認ください。