青梅市育英資金(奨学金・入学一時金)融資制度

東京都

基本情報

給付額奨学金:国公立高校 月額2万円以内、私立高校 月額3万円以内、国公立大学 月額4万円以内、私立大学 月額5万円以内。入学一時金:高校20万円〜60万円、大学20万円〜80万円
申請期間毎年1月上旬〜1月下旬(令和8年度は1月5日〜1月30日)
対象地域東京都
対象者高校・専修学校・大学等に通うお子様の保護者で、経済的理由により修学が困難な方
申請方法青梅市教育委員会学校教育部学務課(市役所3階)へ申込書を提出。金融機関窓口では申込不可

この給付金のまとめ

この給付金(融資制度)は、青梅市に住む高校・大学生の保護者を対象とした奨学金・入学一時金の無利子融資制度です。市が金融機関への融資をあっせんし、融資期間中の利子を市が全額負担します。
高校生なら月額最大3万円(私立)、大学生なら月額最大5万円(私立)の奨学金と、入学時には最大80万円(大学・専門学校)の入学一時金を借りることができます。

対象者・申請資格

対象者

  • 青梅市在住の高校・専修学校(高等課程)、大学・専修学校(専門課程)、外国の学校への留学生の保護者
  • 経済的理由により修学が困難な方

融資限度額

  • 奨学金:国公立高校 月2万円以内、私立高校 月3万円以内
  • 奨学金:国公立大学 月4万円以内、私立大学 月5万円以内
  • 入学一時金:高校 20万〜60万円、大学 20万〜80万円

申請条件

青梅市在住の高校・大学等の学生の保護者であること、経済的理由により修学が困難であること

申請方法・手順

1

申請手順

  • 毎年1月上旬〜1月下旬に申込期間が設定される
  • 青梅市役所3階の学務課学務係へ申込書を持参
  • 金融機関での審査後、3月に融資実行
  • 金融機関審査で不承認の場合は市費貸付の申込が可能
2

返済方法

  • 奨学金:卒業後10年以内(12ヶ月据置き)
  • 入学一時金:融資翌月から3年以内(3ヶ月据置き)

必要書類

申込書、収入証明書等(窓口で確認)

よくある質問

利子はかかりますか?

融資期間中の利子は市が全額負担するため、実質無利子で利用できます。

審査は厳しいですか?

金融機関による審査があります。審査の結果、融資を受けられなかった場合は市費貸付の申込みができます。

日本学生支援機構の奨学金との併給は可能ですか?

市以外の奨学金との併給は可能です(外国留学生向けの一時金の場合)。高校・大学の奨学金については窓口に確認してください。

お問い合わせ

青梅市教育委員会学校教育部学務課学務係 内線

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

東京都教育・学習支援関連給付金

受付中
教育・学習支援

受験生チャレンジ支援貸付事業

学習塾代最大20万円、高校受験料最大27,400円、大学等受験料最大8万円

中学3年生・高校3年生またはこれに準じる方を養育する一定所得以下の世帯

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終了
教育・学習支援

高校等進学準備給付型奨学金(大田区)

入学時に必要な費用として一人80,000円

大田区内に1年以上居住する保護者に扶養されている中学生で、住民税非課税世帯に属し、成績が5段階評価で平均3.0以上の方。高等学校・高等専門学校・専修学校高等課程等への進学予定者。生活保護受給世帯を除く。

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受付中
教育・学習支援

八王子市定住促進奨学金返還支援金

返還した奨学金の合計額の1/2(市外就業:上限8.5万円/年、市内就業:上限10万円/年)を5年間支給

大学等在学中に本人名義で奨学金の貸与を受けていた方、30歳以下(令和8年3月末時点)、令和4年4月以降に大学等を卒業または令和8年3月31日までに卒業見込み、八王子市に単身世帯として居住、定住5年以上継続の意思、就業5年以上継続の意思。公務員は対象外。

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受付中
教育・学習支援

目黒区奨学金制度

30万円以内(貸付)、無利子

令和8年3月末現在、保護者が目黒区内に1年以上継続居住し、令和8年4月以降に私立高等学校等(専修学校・各種学校を除く)に進学予定で、保護者の所得が一定基準以下、学業に意欲があり健康な方

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受付中
教育・学習支援

受験生チャレンジ支援貸付事業(大田区)

貸付(高校・大学入学後は返済免除の可能性あり)

大田区内に居住する中学3年生・高校3年生、または中学3年・高校3年に在籍していない進学を目指す方(高校・大学等中途退学者、高卒認定試験合格者、定時制高校4年生、浪人生、編入希望者等)。申込日の年度始め(4月1日)に20歳未満であること。所得が一定基準以下等の要件あり。

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受付中
教育・学習支援

就学援助費(中野区)

費目により異なる(学用品費・給食費・修学旅行費・クラブ活動費等)

中野区内に在住の国立または公立の小・中学校在籍児童・生徒の保護者で、(1)生活保護受給者、または(2)世帯全員の前年合計所得金額が就学援助基準額(2人世帯:約328万円、3人世帯:約350万円、4人世帯:約431万円等)に満たない方。

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