公共交通沿線住宅取得支援事業
富山県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、富山市の「公共交通沿線居住推進補助対象地区」で住宅を新築または購入して居住する方を対象に、住宅ローン借入額の3%(上限30万円)を補助する制度です。対象地区外からの転入の場合は10万円、4人以上の家族で125㎡以上の住宅の場合は10万円がそれぞれ上乗せされ、最大50万円の補助を受けることが可能です。
一戸建て住宅の場合は敷地200㎡以上、住戸面積100㎡以上、緑化率10%以上の要件があります。公共交通沿線への居住を促進するコンパクトシティ施策の一環です。
対象者・申請資格
対象者
- 富山市の公共交通沿線居住推進補助対象地区で住宅を新築する方
- 同地区で住宅を購入して居住する方
要件
- 公共交通沿線居住推進補助対象地区内の住宅であること
- 一戸建ての場合は敷地面積200㎡以上であること
- 一戸建ての場合は住戸面積100㎡以上であること
- 敷地内緑化率10%以上であること
- 住宅ローンを利用して住宅を取得すること
申請条件
「公共交通沿線居住推進補助対象地区」で住宅を新築または購入すること。一戸建ての場合は敷地200㎡以上、住戸面積100㎡以上、緑化率10%以上であること。
申請方法・手順
申請方法
- 富山市居住政策課(076-443-2112)へ申請書類を提出
申請の流れ
- 補助対象地区内の住宅を選定し、要件を確認する
- 住宅ローンを申し込み、面積や緑化率の要件を満たすことを確認する
- 居住政策課へ補助金交付申請を提出する
- 審査後、補助金が支給される
- 転入や家族要件で上乗せがある場合は該当書類も提出する
必要書類
申請書、住宅ローン契約書、売買契約書または建築請負契約書、面積証明書類等
よくある質問
上乗せ加算の条件は何ですか?
対象地区外から転入する場合に10万円、4人以上の家族で住戸面積125㎡以上の住宅を取得する場合に10万円が上乗せされます。両方の条件を満たせば合計20万円が加算され、基本の30万円と合わせて最大50万円の補助を受けられます。
一戸建ての面積要件はどのくらいですか?
一戸建て住宅の場合、敷地面積200㎡以上、住戸面積100㎡以上、敷地内緑化率10%以上の要件があります。まちなか住宅取得支援事業と比べて、敷地面積や住戸面積、緑化率の基準が異なりますのでご注意ください。
公共交通沿線居住推進補助対象地区とはどこですか?
富山市が定める公共交通沿線の居住推進補助対象地区のことです。具体的な区域の範囲については、富山市居住政策課(076-443-2112)へお問い合わせいただくか、市のホームページで確認してください。
まちなか住宅取得支援事業との違いは何ですか?
まちなか住宅取得支援事業は「まちなか」区域が対象で上限50万円(面積75㎡以上、緑化5%以上)、本事業は「公共交通沿線」が対象で基本上限30万円(面積100㎡以上、緑化10%以上)です。上乗せ加算を含めると最大50万円になります。
中古住宅も対象ですか?
住宅の新築だけでなく購入も対象となっていますので、中古住宅の購入も含まれる可能性があります。詳細な要件については富山市居住政策課(076-443-2112)へお問い合わせください。
問い合わせ先はどこですか?
富山市居住政策課が窓口です。電話番号は076-443-2112です。対象地区の確認、上乗せ加算の詳細、必要書類等について不明点がある場合はこちらにお問い合わせください。
お問い合わせ
富山市居住政策課 076-443-2112
富山県の住宅関連給付金
ふるさと回帰リフォーム等補助事業
工事費の1/2、上限300万円
親世帯と同居するためにリフォームを行う子世帯(10年以上別居していた方)
富山型高性能住宅推進事業費補助金
チャレンジ: 10万円(子育てグリーン住宅支援事業との併用必須)、アドバンス子育て世帯: 10万円、それ以外: 70万円、既存改修全体: 200万円、ゾーン: 120万円。補助率は新築=定額、改修=5分の4(省エネ診断2/3)。
富山県内で高性能住宅を新築または既存住宅を省エネ改修する方
まちなか住宅取得支援事業
住宅ローン借入額の3%、上限50万円
富山市の「まちなか」区域で住宅を新築または購入し居住する方
富山県住宅省エネ改修推進モデル事業(空き家フルリノベ)
補助上限: ZEH水準120万円、G1水準150万円、G2水準200万円。耐震改修併用の場合は最大320万円。
富山県内のまちなかにある空き家をフルリノベーションする県内ハウスメーカー・工務店等
富山市宅地液状化等復旧支援事業
工事費の3/4、最大937.5万円
能登半島地震で宅地に液状化被害を受け、罹災証明書で一部損壊以上の認定を受けた方
富山県自宅再建利子助成事業
上限300万円一括支給
能登半島地震で住宅に被害を受け、罹災証明で全壊から半壊の認定を受けた方で世帯収入600万円以内の方
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