山形市結婚新生活支援補助金

婚姻日時点での夫婦の年齢により異なります。夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円、39歳以下の場合は上限30万円です。なお、勤務先からの住宅手当や他の公的補助金を受けている場合は、その金額が対象経費から控除されます。

結婚に伴い令和7年4月1日から申請日までに支払った住宅取得費用（建物購入費・新築工事費）、住宅賃借費用（賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料）、リフォーム費用、引越費用（引越業者・運送業者への支払い）が対象です。

夫婦の所得金額の合計が500万円未満であることが必要です。貸与型奨学金を返済している方は、所得から年間返済額を控除して計算できます。

12月2日までに事前申込みを行っていない夫婦についても、追加募集として申請の受付が開始されています。詳しくは山形市結婚新生活支援補助金の追加募集専用ページをご確認ください。

まず事前申込み（6月13日〜12月2日）を行い、交付予定者の決定を待ちます。交付予定者に選ばれた場合、通知書に記載の期日までに交付申請書兼実績報告書と必要書類を公民連携室へ提出します。提出前には電話で予約が必要です。審査後、結果通知と口座への振込が行われます。

対象となる住宅が建築中等の事情により、申請日時点で山形市外に住民登録がある場合でも対象となることがあります。詳細は公民連携室（023-641-1212 内線223）へお問い合わせください。