令和８年度「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」

本公募は「補助事業者（執行団体）」の選定を目的としており、個別の設備投資を行う企業が直接申請するものではありません。製造プロセスの転換や燃料転換を計画している鉄鋼・化学・紙パルプ等の企業は、本公募で選定された執行団体が実施する二次公募を通じて間接的に支援を受ける形となります。二次公募の時期や要件は、執行団体の選定後に公表される予定です。

いいえ、最大1,179億円は本事業全体の予算規模（令和8年度予算案ベース）であり、1社あたりの補助上限額ではありません。個別企業への補助金額の上限は、執行団体が策定する二次公募の要綱で定められます。ハードトゥアベイト産業の設備転換は数百億円規模の投資を伴うケースもあるため、1件あたりの補助額も相当規模になることが想定されます。

製造プロセス転換事業としては、公募要領に記載されている鉄鋼・化学・紙パルプの3分野が主な対象です。一方、自家発電設備等の燃料転換事業については、石炭等を燃料とする自家発電設備を保有する事業者が幅広く対象となる可能性があります。詳細な対象範囲は公募要領でご確認いただくか、経済産業省GX投資促進課にお問い合わせください。

本公募は予算成立前の事前公募であるため、いくつかのリスクがあります。第一に、予算案が国会で修正された場合、事業内容や予算規模が変更される可能性があります。第二に、万が一予算が成立しない場合は事業自体が実施されません。ただし、GX関連予算は政府の最重要施策の一つであり、大幅な削減は考えにくいです。事前公募は早期の事業開始を目的としたものであり、多くの国の大型補助金で採用されている手法です。

本公募の段階では、具体的な補助率は公表されていません。補助率は執行団体が実施する二次公募で設定されるか、公募要領の詳細に記載される可能性があります。一般的に、GX関連の大型補助金では補助率1/2〜2/3程度が設定されるケースが多いですが、技術の革新性や排出削減効果に応じて変動することもあります。経済産業省の公募要領を入手の上、詳細をご確認ください。

水素還元製鉄とは、従来の高炉製鉄でコークス（石炭）を還元剤として使用する代わりに、水素を還元剤として使用する製鉄技術です。従来プロセスでは鉄鉱石（酸化鉄）をCO（一酸化炭素）で還元するためCO2が副生しますが、水素還元では副生物が水（H2O）となるため、理論上CO2排出をゼロにできます。欧州ではHYBRIT（スウェーデン）等のプロジェクトが先行しており、日本でもCOURSE50等の技術開発が進められています。

マテリアルリサイクルは廃プラスチックを洗浄・粉砕して物理的に再利用する方法で、品質劣化や異物混入の課題があります。一方、ケミカルリサイクルは廃プラスチックを化学的に分解してナフサや合成ガス等の化学原料に戻す方法で、バージン素材と同等品質の製品を製造できます。本事業では、ケミカルリサイクルによるナフサ原料の使用量低減を支援対象としており、石油由来原料への依存度を下げることでCO2排出削減と循環型経済の実現を目指しています。

本事業は経済産業省が実施する大型GX関連補助金であり、他の国庫補助金との併用には厳格な制限があります。同一の設備投資に対して、他の国の補助金（例：省エネ補助金、再エネ設備導入補助金等）と重複して受給することは原則として認められません。ただし、事業の異なる工程や設備が明確に区分できる場合は、別々の補助金を活用できる可能性があります。例えば、製造プロセス転換設備は本事業で、工場全体のエネルギー管理システムは別の省エネ補助金で申請するといった切り分けが考えられます。また、地方自治体独自の脱炭素関連補助金との併用については、各自治体の要綱を確認する必要がありますが、国と地方の補助金は併用可能なケースが多いです。GX経済移行債を財源とする他の支援策（GXリーグ関連等）との関係性も整理しておくことが望ましいでしょう。いずれの場合も、補助対象経費の重複がないことを明確に示す必要があり、事前に経済産業省GX投資促進課に確認することを強く推奨します。