山口県企業立地促進補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大50億円の大型補助
固定資産投資額の5〜20%が補助され、その上限額は最大50億円に達します。全国の企業立地補助金の中でもトップレベルの補助規模であり、大規模工場の新設など数十億円規模の投資案件にも対応できる制度設計です。
投資補助と雇用補助の二本立て
固定資産投資額に対する補助に加え、新規雇用従業者への補助も別枠で用意されています。正社員一人あたり最大160万円、正社員以外でも最大30万円が支給されるため、設備投資と人材確保の両面で支援を受けられます。
幅広い補助率の設定
補助率は5〜20%の範囲で設定されており、投資内容や事業の性質に応じて柔軟に対応される仕組みです。企業の投資規模や地域貢献度に応じた適正な補助率が適用されます。
山口県全域が対象
対象地域は山口県全域であり、特定の産業団地に限定されません。県内のあらゆる立地候補地で補助金の活用が検討可能です。
ポイント
対象者・申請資格
対象業種
- 建設業
- 製造業
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 情報通信業
- 鉱業、採石業、砂利採取業
対象事業
- 工場等の新設
- 関連施設の整備
- その他企業立地に関する投資事業
地理的要件
- 山口県内での企業立地であること
審査方式
- 個々の案件を総合的に審査して決定
- 詳細な応募資格は県に要確認
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：企業立地推進課への事前相談
山口県産業労働部企業立地推進課（TEL：083-933-3145）に連絡し、自社の立地計画について相談します。補助率や具体的な要件など、案件に応じた情報を得ることができます。東京・大阪・名古屋にも窓口があります。
ステップ2：立地計画の具体化
相談内容を踏まえ、立地場所、投資規模（固定資産投資額）、雇用計画（新規雇用従業者数と雇用形態）、事業スケジュールを具体的に策定します。
ステップ3：申請書類の準備
事業計画書、投資計画書、雇用計画書、財務諸表など必要書類を準備します。具体的な提出書類は県の指示に従います。
ステップ4：補助金の申請
所定の手続きに従い補助金を申請します。個々の案件が総合的に審査されるため、地域経済への貢献を丁寧に説明することが重要です。
ステップ5：審査・交付決定
県による総合的な審査を経て、補助金の適用と補助率が決定されます。
ステップ6：事業実施と実績報告
交付決定に基づき事業を実施し、完了後に実績報告を行って補助金の交付を受けます。
ポイント
審査と成功のコツ
投資規模と地域貢献のバランスを示す
正社員雇用を重視した人材計画
段階的投資計画の提示
県との長期的な関係構築
ポイント
対象経費
対象となる経費
固定資産投資(4件)
- 工場の新設費用
- 関連施設の整備費用
- 生産設備の導入費用
- その他固定資産投資に係る費用
新規雇用(2件)
- 正社員の新規雇用（一人あたり最大160万円）
- 正社員以外の新規雇用（一人あたり最大30万円）
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 山口県外での投資に係る費用
- 対象業種以外の事業に係る費用
- 既存施設の維持管理費用
- 用地取得費用（別途産業団地取得補助金あり）
- 運転資金や人件費（雇用補助の対象を除く）
よくある質問
Q補助率の5〜20%はどのように決まりますか？
補助率は個々の案件を総合的に審査して決定されます。投資規模、雇用創出効果、地域経済への波及効果などが考慮されると想定されます。具体的には企業立地推進課にご相談ください。
Q新規雇用の正社員160万円は一度に支給されますか？
支給方法の詳細は県にお問い合わせください。新規雇用従業者一人あたりの最大額として設定されていますが、支給のタイミングや条件は案件により異なる場合があります。
Q既存工場の増設も対象になりますか？
工場等の新設だけでなく関連施設の整備も対象に含まれていますので、既存工場の増設も対象となる可能性があります。具体的な計画内容をもとに県にご相談ください。
Q情報通信業のオフィス開設も対象ですか？
情報通信業は対象業種に含まれています。オフィスの新設が「工場等の新設や関連施設の整備」に該当するかは個別に判断されますので、県の窓口にご確認ください。
Q申請から補助金交付までどのくらいの期間がかかりますか？
案件により異なりますが、事前相談から交付決定までに数ヶ月を要することが一般的です。事業の実施期間も含めると全体の期間は案件の規模に依存します。早めのご相談をお勧めします。
Q他県の企業でも申請できますか？
他県に本社がある企業でも、山口県内に新たに企業立地する場合は対象となります。東京、大阪、名古屋にも連絡窓口がありますので、お気軽にご相談ください。
Q補助金の上限50億円に達する案件はありますか？
最大50億円は制度上の上限額です。実際の補助額は投資規模と補助率により決まります。例えば250億円の投資に20%の補助率が適用された場合に50億円となる計算です。大型案件については個別にご相談ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
山口県企業立地促進補助金は、同県の他の企業誘致支援制度と組み合わせることで、より大きな効果を発揮します。産業団地に立地する場合は「産業団地取得補助金」で用地取得費の80%補助を受けられるほか、本社機能を移転する場合は「本社機能等移転促進補助金」も併用できる可能性があります。さらに、国の地方拠点強化税制によるオフィス減税（特別償却25%または税額控除7%）、雇用促進税制（初年度最大90万円）、地方税の課税免除（法人事業税、不動産取得税）なども重ねて活用できます。国のものづくり補助金やIT導入補助金といった設備投資支援策も、投資内容によっては併用可能です。県の企業立地推進課に包括的に相談し、活用できる支援制度を漏れなく把握することをお勧めします。
詳細説明
山口県企業立地促進補助金の詳細解説
山口県企業立地促進補助金は、山口県内への企業立地を総合的に支援するための県の基幹的な補助金制度です。固定資産投資と新規雇用の両面から企業を支援する二本立ての構造が特長です。
補助金の構造
本制度は大きく二つの区分から構成されています。
- 固定資産投資額に対する補助：投資額の5〜20%、最大50億円が補助されます。工場の新設や関連施設の整備など、企業立地に伴う設備投資が対象です。
- 新規雇用従業者に対する補助：正社員一人あたり最大160万円、正社員以外は一人あたり最大30万円が支給されます。質の高い雇用の創出を重点的に支援しています。
対象業種
本制度は以下の業種を対象としています。
- 製造業
- 建設業
- 情報通信業
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 鉱業、採石業、砂利採取業
補助規模の特長
最大50億円という補助上限額は、全国の都道府県レベルの企業立地補助金の中でもトップクラスの規模です。数百億円規模の大型投資案件から、数億円規模の中小企業の設備投資まで、幅広い規模の企業立地に対応できる懐の深い制度です。補助率が5〜20%の範囲で設定されていることにより、案件の規模や内容に応じた柔軟な支援が可能となっています。
審査方式について
本補助金の適用は個々の案件を総合的に審査して決定されます。画一的な審査基準ではなく、投資規模、雇用創出効果、地域経済への波及効果、事業の将来性などを多角的に評価する方式です。そのため、企業立地推進課への事前相談が極めて重要であり、計画の初期段階から県と対話を進めることが推奨されます。
雇用補助の詳細
新規雇用に対する補助は、雇用形態によって大きく異なります。正社員は最大160万円と非常に手厚い一方、正社員以外は最大30万円です。この差は、山口県が正規雇用の創出を特に重視していることを示しており、正社員中心の雇用計画を立てることで補助金額の最大化が図れます。
相談窓口と問い合わせ先
山口県産業労働部企業立地推進課が主管部署です。電話（083-933-3145）、FAX（083-933-3178）、メール（a11900@pref.yamaguchi.lg.jp）での問い合わせに加え、東京、大阪、名古屋にも連絡窓口が設けられています。県外企業にとってもアクセスしやすい相談体制が整備されています。